コラム

離婚時の年金分割制度：将来の生活を守るための手続き

2025年8月8日

「離婚したら、年金はどうなるの？」「専業主婦だったから、将来の年金が不安…」

離婚は、生活や経済の基盤を大きく変える出来事です。特に、将来の生活を支える年金については、離婚時にしっかり確認しておく必要があります。

本記事では、離婚後の生活を守るために不可欠な**「年金分割制度」**について、制度の概要から手続き方法、行政書士がお手伝いできることまで、分かりやすく解説します。

なお、本記事では、専門的な内容を初めての方にもご理解いただくため、本記事ではあえて専門用語を避け、平易な表現を用いています。厳密な法令解釈とは異なる部分がある点、あらかじめご了承ください。

年金分割制度とは、離婚する際に夫婦が婚姻期間中に納めた厚生年金や共済年金保険料の記録を、公平に分割する制度のことです。

これにより、主に専業主婦などで自身が年金保険料を納めていなかった配偶者も、老後に自分の年金として受け取ることができます。

国民年金は加入者全員が個別に保険料を納めるため、分割の対象にはなりません。

年金分割には、「合意分割」と「3号分割」の2種類があります。

【年金分割のイメージ】

年金分割は、あくまで「年金の受給額」ではなく、「年金額の計算基礎となる標準報酬記録」を分ける制度です。

分割後…

将来、この分割された記録を基に、それぞれの年金受給額が計算されます。

年金分割の手続きは、一般的に以下の流れで進めます。

年金事務所に「年金分割のための情報通知書」を請求します。これには、分割の対象となる期間や年金額が記載されています。

情報通知書を基に、夫婦間で年金分割の割合について話し合います。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や審判を利用することも可能です。

夫婦間で合意した内容を、以下のいずれかの方法で公的に証明します。

上記の書類を添付し、年金事務所で年金分割の請求手続きを行います。この手続きは、離婚が成立してから2年以内に完了させる必要があります。

「年金事務所に行く時間がない…」「複雑な手続きを一人で進めるのは不安…」「公正証書ってどうやって作ればいいの？」

このようなお悩みは、専門家である行政書士がサポートできます。

年金分割は、将来の生活を守るための大切な手続きです。特に、離婚後の不安が大きい方にとって、専門家が寄り添ってサポートすることで、手続きをスムーズに進められます。

年金分割は、離婚後の生活を安定させるための大切な制度です。「離婚が成立してから考えればいい」と後回しにすると、申請期限を過ぎてしまう恐れがあります。

HANAWA行政書士事務所では、神奈川県川崎市から一都三県を中心に、離婚協議書の作成から年金分割の申請サポートまで、ワンストップで対応しています。まずは一度、お気軽にご相談ください。