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コラム

預貯金・保険・退職金:見落としがちな財産分与のポイント

「離婚するにあたって、財産分与はどうしたらいいの?」

離婚を考えたとき、多くの方が抱えるのがこの疑問です。財産分与というと、真っ先に「持ち家」や「現金」を思い浮かべるかもしれませんが、それだけではありません。

この記事では、見落としがちな預貯金・保険・退職金の財産分与について、行政書士の視点からわかりやすく解説します。


 

1. 財産分与の基本ルール

 

財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して築き上げた財産を、離婚時に公平に分け合うことです。

原則として、財産分与の対象となるのは、**夫婦が協力して形成した「共有財産」**です。

共有財産の例 特有財産の例
預貯金(名義を問わず婚姻中に貯めたもの) 結婚前に貯めていた預貯金
生命保険(解約返戻金) 結婚前に購入した不動産
退職金(婚姻期間に相当する分) 親から相続した財産
不動産(家、土地) 親から贈与された現金

 

注意すべき点は、名義が夫(または妻)単独であっても、婚姻中に築いた財産であれば原則として共有財産とみなされることです。


 

2. 見落としがちな財産分与のポイント

 

 

ポイント1:夫婦それぞれの「預貯金」をすべて洗い出す

 

「自分名義の預貯金は自分だけのもの」 そう考えていませんか?

財産分与では、夫婦それぞれの名義で管理している預貯金も、婚姻中に築き上げたものであればすべて共有財産としてカウントされます。へそくりも例外ではありません。

【チェックリスト】

  • 夫(または妻)名義の銀行口座

  • ゆうちょ銀行の口座

  • ネット銀行の口座

  • 定期預金、積立預金

離婚後のトラブルを防ぐためにも、まずはご自身の預貯金だけでなく、相手方の預貯金についても正確な情報を把握することが重要です。

 

ポイント2:生命保険・学資保険の「解約返戻金」

 

保険も財産分与の対象となることをご存知でしょうか?

財産分与の対象となるのは、**保険を解約した際に戻ってくる「解約返戻金」**です。

保険の種類 財産分与の対象になるもの
生命保険 解約返戻金がある終身保険、養老保険など
学資保険 満期前の解約返戻金
個人年金保険 積み立てた金額に応じた解約返戻金

 

正確な金額を知るためには、保険会社に**「解約返戻金証明書」**の発行を依頼しましょう。

 

ポイント3:退職金の「婚姻期間に相当する分」

 

退職金も、夫婦が協力して築いた財産とみなされ、財産分与の対象となります。ただし、全額ではなく、婚姻期間中に積み立てられた分が対象です。

【退職金分与の計算方法】

  • 既に退職金が支払われている場合: 支払われた退職金の総額から、婚姻期間に相当する割合を計算します。

  • 将来退職金が支払われる場合:

    1. 離婚時に退職したと仮定した場合の退職金見込額を算出します。

    2. その見込額の中から、婚姻期間に相当する分を財産分与の対象とします。

将来もらえる退職金を見積もるには、勤務先に**「退職金見込額証明書」**の発行を依頼しましょう。


 

3. 財産分与をスムーズに進めるために

 

財産分与を円満かつスムーズに進めるためには、以下の点が重要です。

  1. 正確な財産調査: 財産分与の対象となるすべての財産を正確に把握すること。

  2. 話し合いの記録: 口約束ではなく、話し合った内容をすべて書面に残すこと。

  3. 専門家への相談: 公平な分与額の計算や、専門知識が必要な手続きは、専門家に相談すること。

財産分与は、離婚後の生活を左右する重要なプロセスです。「ちゃんと請求しておけばよかった…」と後悔しないためにも、冷静に進めることが大切です。


 

4. まとめ:見落としがちな財産を正確に把握しよう

 

離婚の財産分与では、預貯金、保険、退職金といった見落としがちな財産も対象となります。これらの財産を正確に把握し、夫婦で話し合うことが、円満な解決への第一歩です。

HANAWA行政書士事務所では、離婚手続きと離婚後のサポートを専門としております。財産分与の取り決めを明確にする「離婚協議書」の作成から、公正証書化のサポートまで、お客様の再スタートを全力で応援します。

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