コラム
採択される「申請書」作成の秘訣
説得力UP！補助金申請書における数値目標と効果測定の具体例
〜曖昧になりがちな数値目標を具体化し、採択に繋げる方法〜
「新しい事業に挑戦したいけれど、資金が足りない…」 そう考えたとき、補助金の申請は強力な選択肢となります。しかし、「申請書を作成したが、これで本当に採択されるのだろうか？」と不安に感じている経営者や担当者の方も多いのではないでしょうか。
補助金の採択を左右する鍵は、**「事業の実現可能性と有効性」**をいかに説得力を持って審査員に伝えられるかです。
この記事では、採択される申請書に不可欠な、数値目標の立て方と効果測定の考え方について、実践的なテクニックを交えて解説します。
なぜ「数値目標」が重要なのか？
補助金は、税金から賄われる公的な資金です。そのため、審査員は「この事業に補助金を出すことで、どれだけの効果が期待できるか」を厳しく審査します。
このとき、「売上アップを目指します」「業務効率が向上します」といった抽象的な表現では、審査員の心には響きません。なぜなら、実行力や成果が客観的に判断できないからです。
| 評価観点 | チェックされる内容 |
| 目標の明確さ | いつまでに、何を、どれくらい達成するのか？ |
| 実現可能性 | 過去の実績やデータに基づいた根拠はあるか？ |
| 効果測定の手段 | 目標達成度を客観的に測る方法は示されているか？ |
曖昧な表現では、「この事業は計画倒れになるのではないか」と判断され、採択から遠ざかってしまいます。
曖昧な目標を具体的にする3つの視点
では、どのようにして曖昧な目標を具体化すれば良いのでしょうか。以下の3つの視点から、目標を掘り下げてみましょう。
1. 【売上・利益の向上】
補助金事業の成果として、最も重視されるのが売上や利益の増加です。単に「売上アップ」と書くのではなく、**「何をすることで、どれくらい増加させるか」**を具体的に示します。
【NG例】 「新サービス導入により売上が向上する」
【OK例】 「新サービスの導入と広告運用により、年間売上を前年比15％増の2,000万円にする」
2. 【業務効率の改善】
「時間」や「工数」の削減は、数字で示しやすく、説得力のある目標になります。
【NG例】 「業務システム導入で作業時間を短縮する」
【OK例】 「業務システム導入により、月間100時間の手作業を30時間に短縮し、年間840時間の工数削減を実現する」
3. 【社会的効果・地域貢献】
補助金の公共性を示すために、雇用創出や地域への貢献といった視点も重要です。
【NG例】 「地域の活性化に貢献する」
【OK例】 「地元と連携し、特産品を活用した新商品を開発。新たに正社員1名とパート1名を雇用する」
採択率を高める「SMARTの法則」
目標設定のフレームワークとして有効なのが「SMARTの法則」です。この法則に沿って目標を立てることで、説得力のある申請書が作成できます。
| 頭文字 | 項目 | 意味と具体例 |
| S | Specific (具体的に) | 誰が、いつ、何を、どこで実施するのか。 |
| M | Measurable (測定可能に) | 目標達成度を数値で測れるか。（例：売上を1,000万円にする） |
| A | Achievable (達成可能に) | 現実的な目標か。過去の実績や市場調査に基づいているか。 |
| R | Relevant (関連性) | 事業の目的と目標が結びついているか。 |
| T | Time-bound (期限付きに) | いつまでに達成するか。（例：1年以内に達成する） |
効果測定の設計：事後報告にも必要！
補助金は、採択後の事後報告義務があります。そのため、申請段階から「どうやって成果を測るか」を明確にしておくことが求められます。
【効果測定の具体例】
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売上目標：売上台帳、会計ソフトのデータで四半期ごとに確認
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集客目標：Google Analyticsのデータを毎月確認
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業務効率改善：作業ログやシステムデータを基に、削減時間を金額換算して提示
補助金申請書の作成は専門家にお任せください
数値目標と効果測定の具体化は、補助金申請書の説得力を高める上で非常に重要です。しかし、事業内容を客観的に分析し、説得力のある数値を設定するのは、ご自身だけで行うには専門的な知識や時間が必要です。
HANAWA行政書士事務所では、神奈川県川崎市から一都三県を中心に、補助金申請のサポートを実施しております。
「目標設定の仕方が分からない」 「自社の強みをどうアピールすればいいか分からない」
そういったお悩みを抱えている方は、ぜひ一度ご相談ください。お客様の事業が補助金を獲得し、成功へと繋がるよう、力強くサポートいたします。