コラム

財産分与の基本ルール：夫婦の財産を公平に分けるための考え方、どこまでが“共有財産”？

2025年8月5日

離婚を考えられている方にとって、お金の問題は大きな不安の一つでしょう。中でも「財産分与」は、その後の生活を左右する重要な要素です。「どこまでが夫婦の財産として分けられるのか？」「専業主婦でも財産分与はもらえるの？」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

財産分与をスムーズに進めるためには、その基本的なルールと、「共有財産」の範囲を正しく理解することが不可欠です。この記事では、財産分与の考え方から、対象となる財産、そして手続きの進め方まで、わかりやすく解説します。

財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して築き上げた財産を、離婚時に公平に分ける制度です。

「夫婦の協力」には、共働きで家計を支えたケースはもちろん、一方が専業主婦（主夫）として家事や育児を担い、もう一方が仕事に専念できたケースも含まれます。法律上、これらの貢献は同等とみなされ、原則として財産は2分の1ずつに分与されます。これを「2分の1ルール」と呼びます。

財産分与の対象となるのは、婚姻中に夫婦の協力によって形成された「共有財産」です。名義がどちらか一方になっていても、実質的に夫婦の生活のために築かれた財産であれば、財産分与の対象となります。

一方で、夫婦が協力して築いたものではない個人的な財産は、「特有財産」と呼ばれ、財産分与の対象にはなりません。

区分	内容	具体例	財産分与の対象
共有財産	婚姻中に夫婦が協力して得た財産	預貯金、不動産、自動車、生命保険の解約返戻金、株式、退職金（婚姻期間分）、年金（年金分割）など	○ 対象になる
特有財産	婚姻前から所有していた財産や、個人的に取得した財産	結婚前の預金や不動産、親から相続した土地や現金、贈与された資産など	× 原則対象外

【ポイント】

名義がどちらか一方であっても、**実質的に「夫婦で築いたかどうか」**が判断基準となります。例えば、夫名義の預金でも、婚姻中に夫婦の収入から貯蓄されたものであれば、共有財産として分与の対象になります。

財産分与は、以下の手順で進めるのが一般的です。

財産の洗い出しと評価：まずは、夫婦双方の財産をすべてリストアップし、どこまでが共有財産かを明確にします。特に不動産は、時価を算定するために不動産会社に査定を依頼することも重要です。
夫婦間の話し合い：洗い出した財産をどのように分けるか、夫婦で話し合います。話し合いがまとまったら、「離婚協議書」として書面に残すことが非常に重要です。口約束だけでは、後々のトラブルにつながる可能性があります。
調停・裁判：話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に離婚調停や財産分与請求調停を申し立て、調停委員を交えて話し合います。それでも解決しない場合は、審判や訴訟へと移行し、裁判所が判断を下します。

財産分与は、金額が大きくなることが多く、感情的な対立を生みやすいテーマです。また、不動産の評価や退職金の算定など、専門的な知識が求められる場面も少なくありません。

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