コラム

口約束は危険！なぜ「離婚協議書」が新しい未来を守る鍵になるのか

2025年8月2日

「お互いに納得したから、口約束で大丈夫だよね」「離婚手続きは早く済ませたいから、書面はなくてもいいかな…」

離婚を決めた後、このように考える方は少なくありません。しかし、感情的な話し合いの末に交わされた“口約束”は、あなたの新しい未来を危険に晒す可能性があります。

なぜなら、一度は合意したはずの内容が、後から「言った」「言わない」の水掛け論になったり、相手の気が変わったりして、大きなトラブルに発展するリスクがあるからです。

本記事では、なぜ口約束ではなく**「離婚協議書」を作成すべきなのか**、そして離婚協議書が、あなたと新しい未来を守る鍵になる理由を、行政書士の視点から分かりやすく解説します。

離婚の話し合いは、感情が揺れ動き、精神的に疲弊するものです。そのため、「早く終わらせたい」という気持ちから、安易に口約束で済ませてしまう気持ちは理解できます。

しかし、口約束は法律的な強制力が弱く、後々のトラブルの元になりやすいという大きなデメリットがあります。

記憶の曖昧さ: 時間が経つにつれて、お互いの記憶が薄れてしまい、「言った、言わない」の争いになりやすいです。特に養育費や財産分与など、金額に関わる重要な約束は、後から認識のズレが生じやすいです。
状況の変化: 離婚後、相手の経済状況や生活環境が変わったときに、「あの約束は守れない」と一方的に反故にされるリスクがあります。
証拠能力の欠如: 万が一、約束が守られなかった場合、口約束だけでは裁判などで証拠として認められにくいです。法的な手段で相手に履行を強制することが非常に困難になります。

感情的な決着ではなく、冷静に**「記録」として残すこと**が、あなたとあなたのお子様の新しい生活を守るために最も重要なことなのです。

離婚協議書は、離婚に際して当事者間で合意した内容を書面として明確に残すためのものです。口約束とは異なり、離婚協議書を作成することで、以下の大きなメリットを得ることができます。

離婚協議書に、取り決めた内容を詳細かつ明確に記載しておくことで、「言った・言わない」の争いを防ぐことができます。養育費の金額だけでなく、支払い方法（振込先、振込日）、支払い期間、金額の見直し条件などを具体的に記載しておくことで、将来の不安を未然に防ぎます。

離婚協議書は、法律的な証拠能力を持つ書面です。万が一、相手が約束を破った場合でも、離婚協議書を根拠として、内容証明郵便の送付や調停の申立てなどの法的な手段を取ることができます。

離婚協議書を「公正証書」にすることで、さらに強力な法的効果を持たせることができます。公正証書は、公証役場で公証人が作成する公文書であり、相手が養育費などの金銭支払いを怠った場合、裁判を経ずに強制執行が可能になります。

つまり、相手の給与や預金などの財産を差し押さえることができるようになるのです。口約束や、私文書としての離婚協議書では、このような強制執行はできません。公正証書は、新しい生活の大きな安心材料となります。

離婚協議書に記載する内容は夫婦によって様々ですが、主に以下の項目を網羅しておくことが重要です。

これらの内容を、漏れなく、曖昧な表現を避けて具体的に記載することが大切です。

離婚は、新しい人生をスタートさせるための大切な一歩です。しかし、その一歩を踏み出す前に、口約束ではなく、離婚協議書という「記録」を残しておくことが、あなたとあなたのお子様の未来を守るために不可欠です。

「離婚協議書ってどう書けばいいの？」「公正証書にするにはどうすればいいの？」「感情的になってしまい、冷静な話し合いができない…」

そうお悩みの際は、ぜひ専門家である行政書士にご相談ください。 HANAWA行政書士事務所では、お客様のお話を丁寧に伺い、お二人の合意内容を法的に有効な離婚協議書（公正証書原案）として作成するサポートをいたします。

神奈川県川崎市を拠点に、**一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）**を中心にサポートをしております。感情に流されず、冷静な判断で新しい未来を築くための一歩を、私たちと一緒に踏み出してみませんか？

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