コラム
急増するデジタル遺品問題：SNS・PCデータの整理と相続対策完全ガイド
「もし私が突然いなくなったら、スマホやパソコンの中身はどうなるんだろう…」 「亡くなった父のSNSアカウントやオンラインサービスの解約方法が分からない…」
こうしたご相談が、ここ数年で行政書士事務所に急増しています。
近年、「デジタル遺品」という言葉が少しずつ定着し始めていますが、実際にどう整理すれば良いのか、法律的な整備がまだ追いついていないのが現状です。スマートフォン、パソコン、タブレット、クラウドサービス、SNSアカウント…私たちの日常生活はデジタルデータに溢れており、これらが故人の「遺品」として残されたご家族にとって大きな課題となるケースが増えています。
故人が大切にしていた写真や動画、あるいは知られたくない情報が保存されたままのPC。毎日のように利用していたSNSアカウントの停止。有料オンラインサービスの解約漏れによる費用発生。これらのデジタル遺品は、物理的な遺品とは異なり目に見えないため、その存在すら知らずにご家族が困惑することも少なくありません。
この記事では、行政書士の視点から、デジタル遺品が現代社会にもたらす課題を具体的に解説し、ご自身の「もしも」に備えるためのデジタル遺品の整理方法と相続対策について、詳しくご紹介します。
ご自身のデジタルライフを整理し、残されたご家族に「安心」を届けるために、今からできる準備を始めてみませんか？
1. 「デジタル遺品」とは？：現代社会の新たな課題
デジタル遺品とは、亡くなった方が生前に利用していた「デジタル機器やデータ」に関する財産や情報を指します。具体的には、スマートフォン、パソコン、タブレット、外付けHDDなどのデジタルデバイス内に保存されたデータや、SNSアカウント、メールアカウント、オンラインバンキング、ECサイト、クラウドサービス、ブログ、仮想通貨など、インターネット上に存在するデータやサービスの総称です。
これらは物理的に“目に見えない”ため、発見が遅れたり放置されがちで、相続の際に以下のような問題を引き起こすことがあります。
-
目に見えない・気づかれにくい: デバイスのロックやパスワードによってアクセスできないため、ご家族がその存在や内容を把握しにくい傾向があります。
-
プライバシーの塊: 個人的な写真、動画、メール、日記、友人とのやり取りなど、故人の極めて個人的な情報が含まれます。
-
財産的価値を持つものがある: オンライン証券口座、仮想通貨、ポイント、有料サービスのアカウントなど、金銭的価値を持つものも含まれますが、見落とされがちです。
-
負の遺産となる可能性: 課金制サービスの解約忘れによる請求、誹謗中傷を受けていた記録、他者に知られたくない情報などが含まれることもあり、ご家族が対応に苦慮する場合があります。
このようなデジタル遺品は、残されたご家族にとって、故人を偲ぶ大切な手がかりとなる一方で、時に大きな負担やトラブルの原因となることがあります。
2. なぜデジタル遺品が残された家族にもたらす問題になるのか？
デジタル遺品を適切に整理しておかないと、ご家族は以下のような具体的な問題に直面する可能性があります。
-
アクセスできない問題:
-
デバイス（スマホ、PC）のロック解除ができない。特にApple製品はセキュリティが強く、パスコードが分からないと初期化も困難です。
-
オンラインサービスのID・パスワードが分からず、ログインできないため、必要な情報にアクセスできません。
-
故人の大切な思い出である写真や動画、文書データなどにアクセスできず、失われてしまう可能性があります。
-
-
個人情報・機密情報の流出・悪用リスク:
-
故人のメールアカウントやSNSアカウントをそのまま放置しておくと、乗っ取りやなりすましの被害に遭い、個人情報や機密情報が流出する危険性が高まります。
-
故人の死後も、過去の投稿が閲覧され続け、意図しない情報が拡散されたり、風評被害につながるリスクもあります。
-
-
資産・契約の見落としや喪失のリスク:
-
ネット銀行やオンライン証券口座、仮想通貨の存在に気づかず、預金や投資資産を把握できないままになってしまうケースがあります。
-
ポイントサイトのポイントや電子マネー、ゲーム内の課金アイテムなどが失効し、財産が喪失する可能性があります。
-
有料オンラインサービスの自動課金が続き、利用していないにも関わらず費用が発生し続けることがあります。
-
-
アカウントの削除・解約の困難:
-
SNSやオンラインサービスの解約方法が複雑で、手続きに手間がかかることが多いです。
-
特定のサービスでは、本人死亡時の手続きが定められていない場合があり、放置せざるを得ない状況に陥ることもあります。
-
-
相続手続きの遅延・複雑化:
-
デジタル資産の存在が分からず、遺産分割の対象から漏れてしまうことがあります。
-
デジタルデータの中に遺言書や財産リスト、相続に必要な重要な情報が保存されていても、発見が遅れることで相続手続きが滞ることがあります。
-
3. 今から始めるデジタル遺品の整理と相続対策
これらの問題を未然に防ぎ、残されたご家族に「安心」を届けるためには、生前からのデジタル遺品対策が不可欠です。生前の準備が最も重要となります。
対策①：デジタル情報の棚卸しとリスト化
まずは、ご自身が利用しているデジタルサービスやデバイスを全て洗い出し、リスト化することから始めましょう。
-
デバイス情報:
-
スマートフォン、タブレット、PCの機種名、OS、ロック解除方法（パスワード、パターン、生体認証など）
-
外付けHDD、USBメモリ、SDカードなどの保管場所と内容
-
-
オンラインサービス・アカウント情報:
-
SNS（LINE, X, Facebook, Instagramなど）の各アカウント名、登録メールアドレス
-
Eメール（Gmail, Yahoo!メールなど）の各アカウント
-
オンラインバンキング、ネット証券、仮想通貨取引所
-
ECサイト（Amazon, 楽天など）、サブスクリプションサービス（Netflix, Spotifyなど）
-
クラウドストレージ（Google Drive, Dropbox, iCloudなど）
-
ブログ、ウェブサイトの管理情報（URL、ログイン方法）
-
ゲームアカウント、各種ポイントサイトの会員情報
-
ローンや借入金の有無
-
対策②：エンディングノートやパスワード管理ツールを活用
リストアップした情報は、以下のいずれかの方法で安全に保管し、信頼できる家族と共有しましょう。
-
エンディングノートの活用: 紙媒体のエンディングノートに、デジタルデバイスのロック解除方法や主要なオンラインサービスのID、各サービスの「連絡先」や「解約・引き継ぎ方法の概要」などを記載します。
-
注意点: パスワードの直接的な記載はセキュリティリスクがあるため、例えば「パスワード管理ツールで管理している」などと記載し、そのツールのアクセス方法やマスターパスワードを記す方法が有効です。
-
-
パスワード管理ツールの導入: LastPassや1Password、Bitwardenなどの信頼できるパスワード管理ツールを導入し、全てのID・パスワードを一元管理します。ツールのマスターパスワードをエンディングノートに記載し、家族に共有することで、安全かつ効率的な情報引き継ぎが可能です。
-
ウェブサービス提供元への事前確認: サービスによっては、死亡時のアカウント引き継ぎや削除に関するルールが設定されています（例: Googleの「アカウント無効化管理ツール」、Facebookの「追悼アカウント管理人」など）。これらを活用し、生前の設定をしておきましょう。
対策③：重要データの整理とバックアップ
ご自身にとって重要な写真、動画、文書などのデータは、定期的にバックアップを取っておきましょう。
-
クラウドストレージの活用: Google Drive, Dropbox, iCloudなどにデータをアップロードし、家族と共有設定をしておくことで、万が一の際もアクセスしやすくなります。
-
外付けHDDなどへの保存: 物理的なストレージに保存し、その保管場所を家族に伝えておくことも有効です。
-
不要なデータの削除: プライバシーに関わるデータや、家族に見られたくないデータは、生前のうちに整理・削除しておくことが重要です。
対策④：遺言書での指示と家族信託
財産的価値のあるデジタル資産（仮想通貨、オンライン証券口座など）については、その存在と相続方法を遺言書に明記しておくことで、相続手続きをスムーズに進めることができます。遺言書には、具体的なIDやパスワードではなく、「〇〇証券の口座がある」「△△の仮想通貨を保有している」といった存在の明示と、「誰に相続させるか」を記載します。
また、家族信託を利用することで、デジタル資産を含めた財産の管理・承継を生前から信頼できる家族に委ね、死後もスムーズに管理・処分できる仕組みを構築することも可能です。
対策⑤：死後事務委任契約の検討
「おひとりさま」の方や、家族に負担をかけたくない方には、死後事務委任契約の活用が有効です。この契約を締結することで、信頼できる受任者（行政書士などの専門家）に、デジタル遺品の調査、アカウントの解約・削除、データの引き継ぎといった死後の事務を委任することができます。これにより、ご自身の意向に沿った形でデジタル遺品が処理され、ご家族の負担が軽減されます。
4. 相続での対応：遺族ができること
万が一、事前の対策が取られていなかった場合でも、ご遺族は以下のような対応が可能です。
-
SNS・メールの削除申請: FacebookやGoogle、X（旧Twitter）などの主要なサービスでは、故人の死亡証明書や自身の身分証を提出することで、アカウントの削除や「追悼アカウント」への移行が可能です。各サービスのヘルプページで確認しましょう。
-
デバイスのロック解除は困難: Apple IDなどが不明な場合、正当な相続人であってもデバイスのロック解除は非常に難しいケースが多く、初期化せざるを得ないこともあります。この点からも、事前の準備がいかに重要かがわかります。
-
クラウド内のデータの扱い: クラウド上に重要なデータがある場合、ログイン情報が分からなければ完全にアクセスできず、データが失われる可能性も。ログイン情報の共有や、生前からのバックアップの整備が大切です。
-
有料サービスの解約: 故人のクレジットカード明細や銀行口座の引き落とし履歴から、有料サービスの存在を突き止め、各サービス提供元に解約を申し出る必要があります。
デジタル遺品は「新しい相続課題」でありながら、法的な整備はまだ発展途上です。だからこそ、専門家のサポートが今後ますます重要になっていきます。
まとめ：デジタルの時代だからこそ「残す責任」を
私たちの生活は、思っている以上にデジタルに依存しています。写真・動画・契約・金融…すべてがスマホやパソコンに詰まっている今、「死後にどう扱われるか」を考えることは、ご遺族への思いやりであり、「残す責任」です。
デジタル遺品は、現代社会における新たな相続課題であり、その対策はもはや避けて通れません。しかし、生前の適切な準備を行うことで、これらの課題は「安心」へと変わります。
「まだ早いかな」「何から手をつければいいか分からない」「複雑なデジタルサービスの整理は自分には難しい」と感じる方もいらっしゃるでしょう。
HANAWA行政書士事務所では、神奈川県川崎市から一都三県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）を中心に、デジタル遺品に関するご相談や終活サポートを提供しています。
当事務所では、お客様のデジタル資産の棚卸し支援から、エンディングノートへの記載方法のアドバイス、死後事務委任契約のサポート、遺言書へのデジタル資産の記載サポートまで、お客様のご負担を軽減できるようトータルでサポートいたします。
ご自身のデジタルライフを整理し、もしもの時もご家族が安心して対応できるよう、今からデジタル終活を始めてみませんか？どうぞお気軽にご相談ください。