コラム
銀行口座が凍結される！？タイミングと事前対策、凍結解除から名義変更まで
「親が亡くなった後、銀行口座が凍結されてしまって、葬儀費用も引き出せない…」 「もし自分に何かあったら、家族が困らないか不安…」
人生において避けられない「もしも」の時。大切な方が亡くなられた際、故人の銀行口座が突然「凍結」され、預金の引き出しや振込ができなくなり、残されたご家族が困惑するケースが後を絶ちません。
葬儀費用や当面の生活費、医療費の支払いなど、亡くなった後にもお金が必要となる場面は多くあります。しかし、口座が凍結されてしまうと、これらの支払いが滞り、ご家族に多大な精神的・経済的負担がかかることになるでしょう。
この記事では、行政書士の視点から、銀行口座が凍結されるタイミングと、その凍結を避けるための事前対策について詳しく解説します。さらに、実際に口座が凍結されてしまった場合の相続手続き（凍結解除から名義変更・払い戻しまで）の具体的な流れを、分かりやすくご紹介します。
ご自身の「もしも」に備え、あるいは大切なご家族のために、今からできる準備を始めてみませんか？
1. 銀行口座が「凍結」されるタイミングと、凍結されると何が起こるか
銀行口座の凍結とは、口座名義人が亡くなった事実を銀行が把握した時点で、その口座からの一切の入出金や振り込み、引き落としなどができなくなる状態を指します。これは、預金が故人の相続財産となり、相続人全員の共有物となるため、勝手な引き出しや動きを止めて、相続財産の保全を図る目的で行われます。
では、具体的にどのようなタイミングで凍結されるのでしょうか。
口座が凍結されるタイミング
-
名義人の死亡が銀行に伝わった時: これが最も一般的なタイミングです。
-
家族や親族からの連絡: 相続人や親族が、銀行窓口や電話で名義人の死亡を伝えた場合。これが最も早く凍結されるケースです。
-
葬儀会社からの連絡: 葬儀を行う際に、葬儀会社が死亡の事実を銀行に伝えることがあります。
-
行政からの連絡: まれに、行政機関から銀行へ死亡情報が伝達されることもありますが、これは通常時間がかかります。
-
戸籍謄本などの提出: 相続手続きのために戸籍謄本などを提出した時点で、死亡が確認され凍結されることもあります。
-
新聞の訃報、官報、インターネットでの公示: 金融機関が独自に情報を収集し、死亡の事実を把握するケースもあります。
-
重要なのは、「いつ、誰が連絡するか」はご家族次第であるという点です。早く連絡すればその分早く凍結されますが、連絡が遅れると、その間に預金が引き出されて相続トラブルになるリスクもあります。
凍結されると何が起こるか？
口座が凍結されると、単に預金が引き出せなくなるだけでなく、日常生活に様々な影響が出ます。
-
公共料金やローンの引き落としもストップ: 電気、ガス、水道、家賃、住宅ローンなどの引き落としができなくなり、滞納のリスクが生じます。
-
クレジットカードの自動引き落としエラー: クレジットカードの利用代金が引き落とせず、カード会社からの信用に関わる場合があります。
-
ご遺族による生活費の引き出し不可: 葬儀費用や、亡くなった後の当面の生活費などが引き出せなくなり、ご家族が経済的に困窮する可能性があります。
特に注意したいのが、共同名義や家族カードでも引き出しができなくなる点です。凍結を知らずに使い続けようとすると、不正利用とみなされるおそれもあります。
2. 銀行口座の凍結を避けるための「事前対策」
口座凍結による不測の事態を防ぐためには、生前からの準備が非常に重要です。
対策①：家族が共有すべき金融情報をリストアップする
まずは、ご自身のすべての金融機関情報（銀行名、支店名、口座番号、名義、定期預金の有無、インターネットバンキングの有無など）を一覧にし、エンディングノートなどに記載しておきましょう。
-
金融機関名、支店名、口座の種類（普通、定期、貯蓄など）、口座番号、名義
-
インターネットバンキングのIDやパスワード、秘密の質問の答え（信頼できる家族と共有方法を検討し、厳重に保管する）
-
貸金庫の有無と場所、鍵の保管場所
-
利用中のクレジットカード、証券口座、保険契約の情報
-
ローンや借入金の有無
これらの情報は、凍結後の相続手続きにおいても非常に役立ち、ご家族の負担を大きく軽減します。
対策②：緊急時の少額生活費を確保しておく
ご自身名義の口座が凍結されると、葬儀費用や当面の生活費が引き出せなくなる可能性があります。これに備えて、以下のいずれかの方法で、緊急時に家族が使える資金を確保しておきましょう。
-
家族名義の口座に準備しておく: 最もシンプルで確実な方法です。ご自身の死亡とは関係なく、家族が自由に使える資金となります。
-
生前贈与で現金を渡しておく: 税金の問題が発生しない範囲で、あらかじめ現金を渡しておくのも有効です。年間110万円以下の贈与は非課税枠内です。
-
生命保険の受取人を家族にする: 死亡保険金は相続財産とはならず、受取人固有の財産となるため、口座凍結の影響を受けずに受け取れます。
-
葬儀費用信託を利用する: 葬儀費用に特化した信託契約を結んでおくことで、銀行が直接葬儀費用を支払う仕組みを利用できます。
対策③：死後事務委任契約を活用する
ご自身が亡くなった後の葬儀や医療費の清算、公共料金の解約など、特定の事務を信頼できる人に委任する「死後事務委任契約」を締結しておく方法です。この契約の中に、死後事務に必要な費用を被相続人の財産から支出する旨を盛り込むことで、受任者が銀行と交渉し、限定的に預金の一部引き出しを許可してもらえる場合があります。
特に、身寄りのない「おひとりさま」の方にとっては、非常に有効な対策となります。
対策④：遺言書や家族信託の検討
-
遺言書の作成: 銀行口座の引き継ぎ方法を遺言書で明確にしておくことで、手続きの迅速化と相続人間のトラブル防止につながります。特に、相続人ではない方へ財産を遺したい場合にも有効です。
-
家族信託の活用: 家族信託を活用すれば、口座の管理権限をあらかじめ信頼できる家族に委ねることが可能です。これにより、本人死亡後も受託者である家族がスムーズに資金を動かせます。
3. 銀行口座の相続手続き：凍結解除から名義変更・払い戻しまでの完全ガイド
実際に口座が凍結されてしまった場合、預金の引き出しや名義変更を行うためには、所定の相続手続きが必要になります。
ステップ1：銀行への連絡と必要書類の確認
まずは、故人の口座がある金融機関に、名義人が死亡した旨を連絡し、相続手続きの案内を受け取ります。この際に、必要な書類の一覧を確認しましょう。銀行によって若干異なりますが、一般的に以下の書類が必要となります。
-
故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍謄本含む）: これにより、故人のすべての法定相続人を特定します。
-
相続人全員の現在の戸籍謄本
-
相続人全員の印鑑証明書
-
故人の住民票の除票または本籍地記載の住民票
-
相続人全員の身分証明書（運転免許証やマイナンバーカードなど）
-
預金通帳、キャッシュカード、故人の届出印
-
遺産分割協議書（遺言書がない場合）: 相続人全員で、誰がどの預金を相続するか合意し、全員が実印で押印した書面。
-
遺言書（遺言がある場合）: 自筆証書遺言の場合は家庭裁判所の検認済証明書が必要。公正証書遺言の場合は不要です。
-
銀行所定の相続手続依頼書
これらの書類収集は非常に手間と時間がかかるところであり、相続関係説明図の作成なども含め、行政書士がサポートできる領域です。
ステップ2：必要書類の提出と銀行での確認
全ての書類が揃ったら、銀行の窓口に提出します。この際、相続人代表者（または相続人全員）が来店するか、銀行によっては郵送での手続きも可能です。銀行は提出された書類を確認し、内容に問題がなければ手続きを進めます。
ステップ3：預金の払い戻しまたは名義変更
書類確認後、以下のいずれかの方法で手続きが完了します。
-
預金の払い戻し: 相続人が故人の預金を現金で受け取ります。
-
別の口座への振り込み: 相続人の指定する銀行口座へ故人の預金が振り込まれます。
-
名義変更: 故人の口座を相続人の名義に変更します（通常、預金は払い戻しで精算されることが一般的です）。
手続き完了までには、書類提出から数週間〜1ヶ月程度かかることが一般的です。
緊急時でも預金を引き出せる「仮払い制度」も検討を
2019年7月1日より施行された**「遺産分割前の預貯金の払い戻し制度」**により、遺産分割が確定する前でも、相続人が単独で故人の預貯金の一部を払い戻せるようになりました。
-
家庭裁判所の判断による払い戻し: 必要な額について家庭裁判所が判断し、許可が出た場合に払い戻しが可能です。
-
上限額の範囲内での払い戻し: 各金融機関ごとに、「故人の預貯金額×1/3×払い戻しを希望する相続人の法定相続分」の範囲内で、上限150万円までであれば、家庭裁判所を通さずに払い戻しが可能です。
この制度は、葬儀費用や当面の生活費など、緊急の資金が必要な場合に非常に有効です。
まとめ：もしもの時も、ご家族に「安心」を
銀行口座の凍結は、大切な方を亡くされたご家族にとって、精神的・経済的に大きな負担となり得ます。しかし、生前の適切な準備と、万が一凍結されてしまった場合の正しい手続きの知識があれば、この困難を乗り越えることができます。
-
事前対策: 家族への金融情報共有、緊急資金の確保、そして死後事務委任契約や遺言書、家族信託の検討が、ご家族の負担を減らすカギです。
-
事後手続き: 必要な戸籍収集や書類準備、銀行への提出が必須。2019年7月からの「仮払い制度」も活用できます。
「何から手をつければいいか分からない」「必要な書類が多くて複雑だ」といったお悩みを抱えている方もいらっしゃるでしょう。相続手続きは、感情や負担の大きい場面で冷静に進めるのが難しいものです。だからこそ、専門家による早期の支援が有効です。
HANAWA行政書士事務所では、神奈川県川崎市から一都三県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）を中心に、相続手続きに関する専門的なサポートを提供しています。
当事務所では、銀行口座の凍結解除から預金の払い戻し・名義変更に必要な戸籍収集、遺産分割協議書の作成支援、各種書類の準備、相続関係説明図の作成まで、お客様のご負担を軽減できるようトータルでサポートいたします。
ご自身の「もしも」に備えるため、あるいは大切なご家族が困らないように、専門家にご相談いただくことをお勧めします。どうぞお気軽にご相談ください。