Tel: 090-3718-2803

営業時間:10:00~23:00
(年中無休)

メニュー

コラム

公正証書遺言のメリットと作成手続きの流れ・費用

「遺言書は作りたいけれど、せっかく書いたものが無効になったら…」「相続で家族に迷惑をかけたくない」

そうお考えの方に、最も確実で安心できる遺言書としておすすめしているのが、公正証書遺言です。

自筆証書遺言と比べて費用や手間はかかりますが、その信頼性の高さから、多くの専門家がこの形式を推奨しています。この記事では、公正証書遺言が持つ最大のメリットや、作成手続きの流れ、そして気になる費用について、行政書士が分かりやすく解説します。

ご自身の意思を確実に未来に伝えるために、公正証書遺言という選択肢について知っておきましょう。


 

✅ 公正証書遺言が「最も確実な遺言書」である3つの理由

 

公正証書遺言は、公的な専門家である公証人が、遺言者の意思に基づき、法律に則って作成する遺言書です。これにより、自筆証書遺言が抱える多くのリスクを回避できます。

1. 無効になるリスクがほぼない 公証人が法律に則って作成するため、形式不備で無効になることがありません。自筆証書遺言でありがちな「日付の不備」や「押印漏れ」といった心配がありません。

2. 紛失や改ざんの心配がない 作成した公正証書遺言の原本は、公証役場で厳重に保管されます。万が一、手元の控えを紛失しても再発行が可能です。これにより、悪意のある相続人による遺言書の隠匿や、内容の書き換えといったリスクを完全に防ぐことができます。

3. 検認手続きが不要で、すぐに手続きができる 自筆証書遺言と異なり、家庭裁判所での検認手続きが不要です。これにより、相続人は故人の死後すぐに、遺言書に基づいて銀行口座の解約や不動産の名義変更といった手続きを開始できます。


 

✅ 公正証書遺言の作成手続きの流れ(5ステップ)

 

公正証書遺言の作成は、以下の流れで進めるのが一般的です。専門家(行政書士など)に依頼することで、手間を大きく削減し、スムーズに手続きを進めることができます。

【ステップ1】 専門家(行政書士など)に相談・依頼 遺言書の内容をどのように決めるか、誰に何を相続させるか、遺留分への配慮など、専門的な観点からアドバイスを受けることが、トラブルのない遺言書作成の第一歩です。ご自身の意向を整理した上で、行政書士に相談しましょう。

【ステップ2】 必要書類の収集 公証役場での手続きには、戸籍謄本、住民票、不動産の登記簿謄本、預金通帳のコピーなど、様々な書類が必要です。これらの書類収集は専門家に依頼することで手間を大きく削減できます。

【ステップ3】 公証役場との打ち合わせ・原案作成 収集した書類をもとに、公証役場と打ち合わせを行います。公証人が遺言者の意思を確認し、法的要件を満たした遺言書の原案を作成します。この際、文言の修正や財産の特定など、専門的な視点からアドバイスをもらえるため、安心です。

【ステップ4】 証人2名とともに公証役場で作成 作成日当日、遺言者と証人2名が公証役場へ出向き、手続きを行います。遺言者が口頭で内容を伝え、公証人が筆記し、間違いがないことを確認した上で署名・押印し、公正証書遺言が完成します。

【ステップ5】 正本・謄本の受領 完成した公正証書遺言の原本は公証役場で保管され、遺言者には正本と謄本が交付されます。


 

✅ 公正証書遺言の作成にかかる費用

 

公正証書遺言の作成には、以下の3つの費用がかかります。

1. 公証人の手数料 遺言書に記載する財産の価額に応じて、法律で定められた手数料を公証人に支払います。

  • : 財産額5,000万円の場合、約43,000円が目安です(2024年時点)。

※相続人ごとに目的の価額を計算し、合算した総額に応じて手数料が決まります。その他、遺言者が病気などで公証役場に行けない場合の出張費用(日当2万円+交通費など)も加算されることがあります。

2. 必要書類の取得費用 戸籍謄本や不動産評価証明書などの取得費用がかかります。数千円~1万円程度が目安です。

3. 専門家への報酬(行政書士など) 行政書士に依頼した場合、事前の相談、書類収集の代行、公証役場とのやり取り、証人の手配といったサポートに対する報酬が発生します。

  • 報酬の目安: 5万円~15万円程度(財産の複雑さなどによって変動)

トータルで考えると、自筆証書遺言よりも費用はかかりますが、その分、遺言書の無効やトラブルのリスクをほぼなくし、家族の負担を大きく軽減できるという大きなメリットがあります。


 

まとめ:公正証書遺言は「家族への最後のプレゼント」

 

公正証書遺言は、費用や手間がかかる一方で、法的な有効性が非常に高く、紛失や偽造の心配もないため、最も安全で確実な遺言方法と言えます。

「遺言書の内容をどう書けばいいか分からない」「必要書類の収集が大変」「証人になってくれる人がいない」といったお悩みがある場合は、ぜひ専門家である行政書士にご相談ください。

当事務所では、お客様のご意向を丁寧に伺い、遺言書の文案作成から必要書類の収集、公正証書遺言作成のための公証役場との打ち合わせ、そして証人の手配まで、トータルでサポートいたします。

ご家族に「安心」という最後のプレゼントを贈るために、今から準備を始めてみませんか?どうぞお気軽にご相談ください。


HANAWA行政書士事務所のホームページはコチラから

シニア(高齢者)とその家族向けサービスについてはコチラから

お問合せはコチラから