コラム
建設業許可の種類（一般・特定）の違いを解説
建設業を営む上で避けて通れない「建設業許可」。前回の記事では、その基本的な概要と、取得することによるメリット（信用力の向上、入札参加資格、取引先拡大など）を解説しました。
しかし、建設業許可には「一般」と「特定」という2種類があることをご存知でしょうか。
「とりあえず建設業許可を取ればいい」と考える方も少なくありませんが、実際には自社の受注形態や将来の事業計画に直結する重要な選択肢となります。
本記事では、
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一般建設業許可と特定建設業許可の法的根拠
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許可の対象となる工事規模や下請契約の扱いの違い
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実務上のメリット・デメリット
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実際に申請する際の要件や注意点
を徹底解説し、経営者や実務担当者が「どちらを選ぶべきか」を判断できる知識を提供します。
1. 建設業許可の基本的な仕組み
（1）建設業法における許可制度
建設業法第3条により、建設業を営むためには「建設業許可」が必要です。ただし、軽微な工事（請負代金500万円未満の工事、建築一式工事で1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事）は無許可で行うことが可能です。
つまり、一定規模以上の工事を請け負うには必ず許可が必要であり、その許可は 一般 と 特定 に分かれています。
（2）29業種に分かれる建設業の分類
建設業は、土木一式工事、建築一式工事、大工工事、とび・土工工事など、29業種に区分されています。
許可は「業種ごと」に必要であり、かつ「一般」か「特定」かの区分も業種単位で判断されます。
2. 一般建設業許可とは
（1）定義
「一般建設業許可」とは、下請けに発注する金額が一定規模未満の工事を元請として請け負う場合 に必要な許可を指します。
建設業法上、元請として1件の工事について下請契約を結ぶ場合、その合計金額が 4,000万円未満（建築一式工事は6,000万円未満） であれば、一般建設業許可で対応できます。
（2）対象となるケース
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個人住宅の新築工事（木造2階建など）
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店舗改装工事やリフォーム工事
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小規模な公共工事
つまり、比較的小規模な工事を中心に請け負う事業者は一般許可で十分なケースが多いといえます。
3. 特定建設業許可とは
（1）定義
「特定建設業許可」とは、下請契約の合計額が4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上）となる工事を元請として請け負う場合 に必要となる許可です。
（2）対象となるケース
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公共事業（道路、橋梁、ダム、大規模校舎など）
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大型マンション、商業施設の建設
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複数の下請業者を使い、合計額が数億円規模になるような工事
つまり、規模の大きな工事を請け負う場合は特定建設業許可が必須となります。
4. 一般と特定の違いを一覧で整理
| 区分 | 一般建設業許可 | 特定建設業許可 |
|---|---|---|
| 下請金額の上限 | 4,000万円未満（建築一式は6,000万円未満） | 4,000万円以上（建築一式は6,000万円以上） |
| 主な対象工事 | 個人住宅、店舗、リフォーム等 | 公共事業、大型マンション、大規模施設 |
| 求められる財産的基盤 | 資本金500万円以上など（通常の要件） | 資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上など厳格 |
| 専任技術者 | 専門的知識を持つ技術者 | 一般に加え、より高度な要件 |
| 信用力 | 中小規模向け | 大手取引・公共工事に強い |
5. 許可取得に必要な要件の違い
（1）財産的基盤
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一般許可：500万円以上の資金調達能力
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特定許可：資本金2,000万円以上かつ自己資本4,000万円以上、直前5年間の負債超過がないこと
（2）技術者要件
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一般許可：専任技術者を配置（資格または実務経験10年以上）
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特定許可：さらに「一定規模以上の工事を指導監督した経験」を持つ専任技術者
（3）社会的信用
特定許可を持つことで、取引先や金融機関から「大規模工事に対応できる会社」と評価されやすくなります。
6. 実務上のメリット・デメリット
一般許可のメリット
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要件が比較的緩やかで取得しやすい
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中小規模工事で十分対応可能
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更新や維持管理も特定より負担が軽い
一般許可のデメリット
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大規模工事を受注できない
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公共工事への参入が限定的
特定許可のメリット
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大型公共工事や大手ゼネコンとの取引が可能
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会社の信用力が大幅に向上
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経営事項審査（経審）で高評価につながりやすい
特定許可のデメリット
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財務要件が厳しく、中小企業にはハードルが高い
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専任技術者の確保が困難な場合も多い
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維持管理コストが高い
7. 実務での選び方 ― どちらを選ぶべきか？
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住宅リフォームや店舗工事が中心 → 一般許可
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将来的に公共工事や大型案件を狙う → 特定許可
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今は一般で十分だが、将来を見据えて法人化・資本強化を準備 → ステップアップ戦略
8. よくあるトラブル事例
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一般許可で受注した工事が結果的に4,000万円を超えてしまった
→ 法令違反として指摘され、行政処分の対象になる -
特定許可が必要なのに、一般許可しかなく契約できなかった
→ 元請から外され、信頼を失った
まとめ
建設業許可の「一般」と「特定」の違いは、単に規模の問題にとどまらず、会社の将来の成長戦略そのもの に直結します。
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今の受注規模に合った許可を選ぶ
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将来の目標に合わせて特定許可を視野に入れる
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専門家のサポートを受け、要件をクリアできるか慎重に検討する
これらを踏まえ、許可の種類を戦略的に選択することが重要です。
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本記事では理解を助けるために内容を簡略化しています。実際の申請にあたっては、必ず最新の建設業法や条文を確認するか、専門家にご相談ください。