コラム

【おひとり様・おふたり様第4回】不動産の信託のメリット

2025年8月29日

皆さんは、自宅や賃貸物件などの不動産の管理をどのように行っていますか？
不動産は、老後の生活や相続において非常に重要な財産です。しかし、高齢期や認知症になると、不動産の管理や運用が難しくなることがあります。

例えば、賃貸物件の家賃の回収や入居者対応、税金や修繕費の支払いなど、日常管理だけでも負担が大きいものです。認知症などで判断能力が低下した場合、この負担は家族に大きなストレスを与えることにもなります。

そんなときに活用できるのが「家族信託」です。特に不動産を信託財産とすることで、財産の管理・運用・分配を柔軟に行えるようになります。本記事では、不動産の信託に焦点を当て、メリットや具体的な活用方法、注意点まで詳しく解説します。

※本記事は内容を分かりやすくするため簡略化しています。
詳細は条文を確認するか、専門家に相談してください。
※行政書士は弁護士のように交渉や紛争がらみの案件は対応できません。文書作成のプロとして、信託契約書作成や内容証明などで皆さまの安心をサポートします。

不動産を家族信託するとは、あなたが所有する不動産の権利を信託契約によって受託者に託すことを意味します。受託者は契約で定めた範囲で不動産を管理・運用します。受益者は、信託財産から得られる利益（賃料収入など）を受け取ります。

この仕組みにより、認知症や病気で判断能力が低下しても、不動産管理が滞らず、将来の生活や相続も計画的に進められます。

信託契約により、受託者が不動産を管理するため、高齢期や認知症になっても、以下のことが滞りなく行えます。

たとえば、賃貸マンションを所有している場合、入居者からのクレームや契約更新手続きは煩雑です。受託者がこれを代行することで、安心して老後を過ごせます。

信託契約では、受益者への利益分配や、将来の売却タイミング、入居者の選定など、細かいルールを契約書に明記できます。
これにより、判断能力が低下しても、自分の意思が反映された運用が可能です。

こうしたルールを事前に定められるのが、不動産信託の大きな強みです。

不動産は相続財産として揉めやすいものですが、信託契約で受益者や分配ルールを決めておけば、相続手続きの簡略化につながります。

ただし、共有物件や抵当権付き不動産などは、契約や登記手続きに注意が必要です。

不動産を家族信託にすることで、

家族信託は、おひとり様・おふたり様にとって、財産管理と生活の安心を確保する強力なツールです。
契約内容を誤るとトラブルにつながる可能性もあるため、専門家による契約書作成やチェックをおすすめします。