コラム

【おひとり様・おふたり様第3回】信託財産にできるもの・できないもの

2025年8月28日

家族信託は「財産の器」を作り、その器に財産を入れて受託者に託す仕組みです。しかし、どんな財産でも自由に入れられるわけではありません。信託契約を組む際に、「これを入れて良いのか」「実際に管理できるのか」をきちんと整理することが大切です。

1. 信託財産にできるもの

信託に組み入れることができるものは、法律上「財産権」と表現されます。つまり、経済的な価値を持ち、権利として譲渡・管理が可能なものです。代表的なものを見てみましょう。

最もよく使われるのが不動産です。自宅や賃貸用不動産を信託財産に組み入れることで、委託者が認知症などで判断能力を失っても、受託者が管理・運用を続けられます。

不動産信託では、信託契約と同時に「信託登記」が必要です。登記を行うことで、第三者に対して「この不動産は信託財産である」ことを示し、法的な効力が生まれます。

現金や預金も信託財産にできます。特に、受託者が信託口口座（信託専用の銀行口座）を開設して管理するケースが一般的です。
例えば、賃貸不動産の管理信託に合わせて、家賃収入を信託口口座で受け取る仕組みを作ると、管理が明確になり、透明性が高まります。

株式や投資信託などの金融商品も信託財産にできます。ただし、金融機関によっては信託口座の取り扱いに制約があるため、事前に確認が必要です。

貴金属や美術品、船舶や自動車なども対象にできます。ただし、管理の実効性や換価性（売却して現金化できるか）を考えると、実際に利用される例は多くはありません。

一方で、信託財産に入れることができないものも存在します。

「一身専属権」とは、その人に固有の性質に基づく権利であり、他人に譲渡したり相続したりできない権利を指します。
例えば：

これらは本人の生存や属性に結びついた権利のため、信託に組み入れることはできません。

相続が開始した直後の「遺産」は、まだ誰のものとも確定していない状態です。そのため、相続人全員での遺産分割が終わらない限り、信託に入れることはできません。

法律上は信託できても、実際には管理が難しいケースもあります。たとえば、未公開株式や中小企業の事業用資産などは、受託者に十分な知識やスキルがなければ管理しきれません。信託契約を作る段階で「本当に受託者が扱えるか」を見極める必要があります。

信託財産の管理は、金融機関や法務局といった公的機関の手続きが伴います。理論上できても、金融機関が信託口座を開設してくれなければ実効性を持ちません。信託契約を設計する前に、関係機関に確認を取ることが欠かせません。

受託者は「信託財産を適切に管理する義務」を負います。不動産を信託財産にした場合、固定資産税の納付、建物の維持管理、賃貸借契約の更新などを担わなければなりません。財産の種類によっては受託者の負担が大きくなるため、事前に相談して合意しておくことが重要です。

財産の種類が複雑になればなるほど、受託者だけに任せるのはリスクがあります。信託監督人や受益者代理人を置くことで、チェック機能を働かせることができます。

信託財産にできるものは幅広いですが、万能ではありません。不動産や金銭など代表的な財産は信託に組み入れやすい一方で、一身専属権のように絶対にできないものや、実務上は難しいケースもあります。

信託契約を検討する際には、

HANAWA行政書士事務所では、認知症や老後に備えた家族信託の設計や文書作成について、リモート打合せにより全国対応しています。特に「内容証明」や「契約書作成」といった文書業務についてもサポート可能です。

本記事では分かりやすさを優先して解説していますが、実際の制度運用には法律の条文確認や専門的な検討が不可欠です。ご不明点があれば、必ず専門家にご相談ください。

また、行政書士は「文書作成の専門家」であり、弁護士の先生と違い、交渉や紛争を伴う案件には対応できません。その点をご理解いただいた上で、安心してご相談いただければと思います。