コラム
【連載第10回】高齢犬のワクチン接種見送りから考える「医療費契約」と「予防接種費用管理」
我が家の愛犬ロッキーは、18歳を超える大ベテランの老犬です。若い頃は病院嫌いで、診察台に上がるとブルブル震え、注射の前から「早く帰りたい」という顔をしていたものです。しかし、今はその体力も落ち、通院の回数や検査の必要性も、より慎重に判断する段階に来ています。
先日の通院では、毎年恒例だったワクチン接種について、獣医師から「年齢と心臓病の持病を考えると、今回は接種を見送った方が安全でしょう」と説明を受けました。正直なところ、注射が終わった後のホッとしたロッキーの姿を見るのが恒例だったので、少し寂しい気持ちもありました。しかし、「無理をさせず、その子の状態に合わせた医療を選ぶ」ことが大切だと改めて実感しました。
接種を見送った後、ふと気づいたのは「狂犬病ワクチンの扱い」です。法律では原則として年1回の接種義務がありますが、健康上の理由で獣医師が「猶予証明書」を発行してくれる場合があります。ただし、免除があっても「摂取したものとみなされる」わけではありません。例えば、ドッグランやペットホテルなどの利用時に、狂犬病予防接種証明書が必須とされるケースでは、免除証明書では利用できない場合があるのです。結局は、利用する施設ごとに確認が必要であることを知り、今後の生活に備えて対応を考えるきっかけとなりました。
医療費契約・予防接種費用管理
1. 動物病院との「診療契約」の基本
動物病院での診療行為は、飼い主と病院との間に成立する「診療契約」に基づいて行われます。これは人間の医療と違い公的保険が効かない自由診療のため、費用や方針は病院ごとに異なります。特に高齢犬では「ワクチンを接種すべきか否か」「追加検査が必要か」といった判断が重要になり、契約内容を理解することが飼い主の責任になります。
2. ワクチン接種と「猶予証明書」
狂犬病ワクチンは法律で年1回の接種義務がありますが、病気や高齢などで接種が危険と判断される場合、獣医師の診断により「猶予証明書」が発行されます。これにより罰則の対象にはなりません。
しかし、ここで注意が必要です。猶予証明書は「接種と同等の効力を持つ」わけではありません。
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ドッグランやペットホテルなどは、原則として「接種証明書」の提出を求めることが多い
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猶予証明書を提出しても、施設の判断で利用を断られる場合がある
したがって、利用を予定している施設ごとに事前に確認し、必要に応じて代替策（個別利用・短時間利用・他のサービスの利用など）を検討する必要があります。
3. 高齢犬と医療費の見通し
ロッキーのように18歳を超えると、ワクチンや予防医療よりも「生活の質（QOL）」を保つための診療や投薬が中心になります。ここで重要になるのは費用管理です。
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定期的な診療や薬代
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緊急時の通院・入院費
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長期療養にかかる費用
これらを記録し、家計の中で予算を組んでおくことは、飼い主にとって大きな安心につながります。
4. 行政書士が関わるポイント
ペットの診療契約や費用管理は「小さな積み重ね」ですが、トラブルが発生した場合には法律的な問題に発展することもあります。
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契約書や同意書に関する確認・作成サポート
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医療費・予防接種費用の管理帳票づくり
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老犬介護に向けた生活設計のアドバイス
これらは行政書士が支援できる領域です。特に「猶予証明書を取得したが施設利用で困っている」「医療費を管理したいが仕組みが分からない」といった相談には、制度面や書類面での助言が役立ちます。
まとめロッキーが18歳を迎え、心臓病のためワクチンを見送る決断をしたことは、飼い主として大きな転換点でした。「打たない」という選択も、その子にとって最善であることがあります。そして、狂犬病ワクチンについては「免除が万能ではなく、施設利用時には個別確認が必要」という現実を学びました。
飼い主が今できる具体的行動は：
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かかりつけ獣医師と相談し、接種の可否と猶予証明書の発行要件を確認する
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予防接種の有無や医療費を記録し、将来の費用見通しを立てる
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施設やサービスを利用する場合は、猶予証明書で利用可能か事前に相談する
ペットと暮らす時間は有限だからこそ、「医療費契約」と「費用管理」を理解し、安心して過ごせる環境を整えることが大切です。HANAWA行政書士事務所では、ペットに関わる契約や費用管理に関するご相談も承っております。愛犬と最後まで穏やかに暮らすための備えを、一緒に考えていきましょう。