コラム
就労系在留資格の申請実務 - 第8回 経営・管理（1） 法人設立からビザ取得までの実務
はじめに
外国人起業家が日本で事業を開始する際、「経営・管理ビザ」の取得は必須のステップです。このビザを取得するためには、法人設立とビザ申請を同時並行で進める必要があります。本記事では、法人設立からビザ取得までの実務フローを、行政書士としての視点から詳しく解説します。
1. 法人設立の手続き概要
法人設立には、以下の主要なステップがあります：
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定款の作成と認証：公証役場での認証を受ける必要があります。
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資本金の払い込み：資本金は銀行口座に払い込み、その証明書を取得します。
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登記申請：法務局にて法人登記を行います。
これらの手続きは、ビザ申請の前提となるため、慎重に進める必要があります。
2. 「経営・管理ビザ」申請の要件と実務
「経営・管理ビザ」を申請するためには、以下の要件を満たす必要があります：
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事業所の確保：賃貸物件の契約と事務所の設置が必要です。
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資本金の要件：資本金が500万円以上であることが求められます。
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事業計画書の提出：事業の内容、収益計画、雇用計画などを詳細に記載した事業計画書を提出します。s-legalestate.com+4visajapan.jp+4谷島行政書士法人+4
これらの要件を満たすためには、法人設立とビザ申請のスケジュールを調整し、必要書類を整備することが重要です。
3. 資本金要件の改正とその影響
2025年8月時点で、資本金要件が500万円から3,000万円に引き上げられる方向で最終調整が進められています。 この改正により、外国人起業家にとっては新たなハードルが生じます。特に、資金調達が難しい中小規模の事業者にとっては、参入の障壁が高くなる可能性があります。visahubjp.com
行政書士としては、顧客に対して最新の情報を提供し、適切なアドバイスを行うことが求められます。
4. 賃貸物件の契約と事務所要件
「経営・管理ビザ」の申請には、実態のある事業所が必要です。そのため、賃貸物件の契約と事務所の設置が求められます。事務所の所在地や契約内容は、ビザ申請の審査に影響を与えるため、慎重に選定する必要があります。visahubjp.com
5. 実務上のポイントと問題発生時の対応方法
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スケジュール調整：法人設立とビザ申請の手続きは並行して進める必要があるため、スケジュールを適切に調整することが重要です。
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書類の整備：必要書類は早めに準備し、不備がないように確認することが求められます。
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専門家の活用：複雑な手続きや不明点がある場合は、行政書士などの専門家に相談することが推奨されます。
6. まとめ
「経営・管理ビザ」の取得は、外国人起業家にとって重要なステップです。法人設立とビザ申請の手続きを適切に進めるためには、実務上のポイントを押さえ、専門家のサポートを受けることが成功への鍵となります。
当事務所では、リモートでの打ち合わせにより全国どこからでも対応可能です。内容証明の作成やその他の法務手続きについてご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。