コラム
離婚後の生活を支える ― ひとり親家庭が受けられる支援制度一覧と活用方法
はじめに
離婚を考えたとき、多くの方が最初に直面するのが「経済面の不安」です。とくに子どもを育てながらの生活は、収入や時間の制約が大きく、先の見通しが立たず不安になる方も少なくありません。
そこで今回は、ひとり親家庭が受けられる公的支援制度を整理し、それぞれの内容と活用方法をご紹介します。離婚を検討されている方、すでに離婚後の生活を始めている方にとっても役立つ情報です。
1. 児童扶養手当
ひとり親家庭を代表する支援制度が「児童扶養手当」です。
-
対象：父母が離婚している家庭、父母の一方が死亡している家庭、父母の一方が重度障害である家庭など。
-
支給額（2024年度目安）：
-
子ども1人の場合…月額 最大44,140円
-
子ども2人の場合…＋10,420円
-
3人目以降…1人につき＋6,250円
-
-
所得制限：扶養親族の数に応じて制限あり。
申請は市区町村の窓口で行います。認定を受けるためには離婚届の受理証明書や住民票、所得証明書などが必要になります。
2. 児童手当
18歳になった年度末まで支給される「児童手当」も、ひとり親家庭にとって重要な収入源です。
-
対象年齢：0歳〜15歳（中学卒業まで）
-
支給額：
-
3歳未満…月15,000円
-
3歳〜中学生…月10,000円（第3子以降は15,000円）
-
-
所得制限：一定額を超えると特例給付（月5,000円）になります。
こちらも市区町村に申請します。
3. 医療費助成（子ども医療費助成制度）
多くの自治体では「子どもの医療費助成制度」を設けています。0歳から中学生までの医療費を無料または一部助成する仕組みです。高校生まで対象となる自治体もあります。医療証を提示すれば、窓口での支払いが軽減されます。
4. 住宅手当・母子生活支援施設
経済的に困窮するひとり親世帯には、住宅に関する支援も用意されています。
-
住宅手当：自治体によっては家賃補助を行う制度あり。
-
母子生活支援施設：住居や生活相談、就労支援を受けられる施設。DV被害や急な離婚後の生活基盤を整える場としても活用可能です。
5. 就労支援・資格取得支援
厚生労働省や地方自治体では、ひとり親家庭の就労を支援する制度も整備されています。
-
自立支援教育訓練給付金：看護師・保育士・医療事務など資格取得に必要な受講費用の一部を支給。
-
高等職業訓練促進給付金：1年以上の養成課程に通う場合、月10万円程度の生活支援金を支給。
-
職業相談・就労斡旋：ハローワークや自治体窓口で利用可能。
6. 生活保護
どうしても生活が困難な場合は、最終的なセーフティネットとして生活保護の利用も可能です。扶養義務や資産状況の確認がありますが、子どもの生活を守るために必要であれば申請を検討しましょう。
7. 支援制度を最大限活用するために
上記制度は併用できるものが多いため、全体像を把握し、必要に応じて同時に申請することが大切です。市区町村の窓口では「子育て世帯包括支援窓口」など総合的な相談を受け付けているケースもあります。
まとめ
離婚後の生活に不安を感じるのは当然のことです。しかし、国や自治体にはひとり親家庭を支える制度が多数用意されています。大切なのは「知って申請すること」。情報を得ることで、安心して子どもと生活していける基盤を整えることができます。
【ご注意と当事務所からのお知らせ】
-
本記事は分かりやすさを重視して簡単にまとめています。詳細は必ず法律条文や自治体の要綱をご確認ください。
-
制度の適用はお住まいの自治体によって異なる場合があります。必ず窓口で確認してください。
-
行政書士は文書作成の専門家ですが、弁護士とは異なり交渉や紛争案件には対応できません。