コラム
相続後の銀行・証券口座の名義変更｜遺言や協議の有無で変わる手続きパターン
相続発生後、最初に直面する手続きの一つが金融資産の名義変更です。
遺産の大部分が銀行口座や証券口座にある場合、名義変更を行わなければ、預金の引き出しや証券の売却・移管ができず、生活費や税金支払いにも支障が出ることがあります。
しかし、名義変更は単なる事務手続きではなく、遺言書の有無、遺産分割協議書の有無、相続人間の合意、単独名義か共同名義かによって必要書類や手続き方法が大きく異なります。
※本記事はわかりやすくするため簡略化しています。詳細は条文や金融機関規約を確認するか、専門家にご相談ください。
1. 遺言書がある場合の名義変更
1-1 単独名義への変更
遺言書で特定の相続人に単独で相続させる旨が指定されている場合、手続きは比較的スムーズです。
手続きの流れ（例）
-
死亡届提出後、金融機関で口座凍結
-
遺言書の検認（家庭裁判所）
-
公正証書遺言の場合は検認不要ですが、銀行に確認されることがあります
-
-
名義変更手続き
提出書類の例（銀行・証券口座）
-
遺言書原本または検認済証明書
-
被相続人の死亡届・戸籍謄本
-
相続人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
-
遺言書に基づく名義変更申込書（金融機関所定）
ポイント
-
検認済みかどうかで銀行の要求が変わる場合があります
-
受益者が複数いない単独名義は、手続きが比較的シンプル
1-2 共同名義への変更
遺言で複数人を受益者として指定するケースでは、金融機関によっては共同口座化を求められる場合があります。
提出書類の例
-
遺言書原本・検認済証明書
-
相続人全員の本人確認書類
-
各相続人の印鑑証明書
-
共同名義用の署名・同意書
注意点
-
金融機関によっては共同名義に対応していない場合があるため、事前確認が必須
-
受益者間での口座管理ルールを決めておかないと後々トラブルの原因
2. 遺言書がない場合の名義変更
遺言書がない場合、相続人間で遺産分割協議書を作成するか、裁判所の調停・審判を経る必要があります。
2-1 単独名義への変更（協議書あり）
相続人全員の合意に基づき、特定の相続人に単独で資産を移す場合です。
提出書類の例
-
遺産分割協議書（全相続人署名・押印、印鑑証明添付）
-
被相続人の戸籍謄本・死亡届
-
相続人本人確認書類
-
金融機関所定の名義変更申込書
ポイント
-
協議書の内容に不備があると、銀行で手続きが止まる
-
行政書士に依頼すると、署名押印漏れや書式不備を防止可能
2-2 共同名義への変更（協議書あり）
相続人全員が協議のうえ、複数人で共同管理する場合です。
提出書類の例
-
遺産分割協議書（共同管理を明記）
-
相続人全員の印鑑証明・本人確認書類
-
共同名義用申込書（金融機関所定）
注意点
-
共同管理の口座にする場合、銀行規約によって手続きが異なる
-
口座からの引き出しは全員の同意が必要になることが多い
2-3 協議書なしの場合
-
相続人間で分割が決まっていない場合、金融機関は原則口座凍結
-
法定相続分に基づく仮払い制度がある場合もあるが、対応する銀行は限られる
-
協議書作成または裁判所の調停・審判が必須
ポイント
-
協議前に資金を動かすと、相続人間トラブルの原因になる
-
行政書士が協議書を作成することで、正確かつスムーズに手続き可能
3. 金融機関ごとの注意点
-
各銀行・証券会社によって必要書類や手続きが異なる
-
遺言書の検認済み証明や、印鑑証明の提出枚数なども銀行により指定あり
-
手続き前に必ず金融機関に確認することがトラブル回避の基本
4. 提出書類まとめ（例）
| パターン | 提出書類の例 | 備考 |
|---|---|---|
| 遺言書あり・単独名義 | 遺言書原本、死亡届・戸籍、相続人本人確認書類、名義変更申込書 | 検認済み証明が必要な場合あり |
| 遺言書あり・共同名義 | 遺言書原本、死亡届・戸籍、相続人全員の本人確認書類、印鑑証明、共同口座同意書 | 金融機関により共同名義不可の場合あり |
| 協議書あり・単独名義 | 遺産分割協議書、死亡届・戸籍、相続人本人確認書類、名義変更申込書 | 協議書の不備で手続き遅延の可能性 |
| 協議書あり・共同名義 | 遺産分割協議書、相続人全員の本人確認書類・印鑑証明、共同名義用申込書 | 口座管理ルールの明確化が必須 |
| 協議書なし | 凍結、仮払いは金融機関の判断 | 協議書作成または裁判手続きが必要 |
5. 実務的な注意ポイント
-
口座凍結のタイミング
-
死亡届提出後、原則として口座は凍結される
-
名義変更・引き出しは遺言書・協議書が必須
-
-
印鑑・署名・書式の不備
-
銀行が定める形式でないと手続きが遅れる
-
行政書士による書類作成でトラブル防止
-
-
複雑な金融資産
-
投資信託・株式・外貨預金などは、口座ごとに提出書類が異なる
-
名義変更時の評価・課税対応も意識が必要
-
-
遺言・協議書の内容
-
曖昧な文言や不完全な記載は、後々の争いの原因になる
-
専門家に依頼して正確に作成することが望ましい
-
6. ケーススタディ
ケースA：遺言あり・単独名義
-
被相続人：父、預金1000万円
-
遺言書で「長男に全額相続」
-
検認後、銀行に遺言原本提出 → 名義変更完了
ケースB：遺言なし・協議書あり・共同名義
-
被相続人：母、預金2000万円
-
相続人：長女・次女
-
協議書で「各自1000万円を共同管理」
-
銀行で共同名義口座に変更
ケースC：遺言なし・協議書なし
-
相続人間で分割未決
-
口座凍結、引き出し不可
-
協議書作成または裁判所の調停・審判を経る必要
7. 行政書士に依頼するメリット
-
遺産分割協議書や名義変更申込書の作成が正確
-
書式・署名・押印漏れによる金融機関の手続き遅延を防止
-
遺言書の内容確認や補足資料作成も可能
-
交渉や争いには対応できないが、書類作成によりスムーズに手続きを進められる
8. まとめ
-
名義変更は単なる手続きではなく、遺言の有無、協議書の有無、単独・共同名義などで手続き方法や必要書類が大きく変わる
-
書類不備や確認不足により、金融機関で手続きが止まるケースが多い
-
事前に専門家に相談し、正確な書類を作成することでトラブル回避
-
各金融機関により手続きや必要書類が異なるため、必ず確認が必要