コラム
公証役場利用手引き - 入門編第4回｜ケース別！離婚協議書・遺言書の公正証書作成【注意点と事例】
はじめに
「離婚後の養育費の支払いが滞った」「遺言書に不備があって家族が揉めてしまった」
第1回から第3回にわたり、公正証書のメリットや作成手順、費用について解説してきました。今回は、読者の皆さんが最も関心を寄せているであろう**「離婚」と「相続」**という二大テーマに焦点を当て、公正証書を活用する際の具体的な注意点や事例を専門家がわかりやすく解説します。
さらに、任意後見契約や金銭消費貸借契約といった他の重要なケースにも触れ、より幅広い対策のヒントをご提供します。この記事を通して、公正証書作成でリスクを回避し、あなたやご家族の安心につなげるポイントを理解していただければ幸いです。
1. 離婚協議書を公正証書にする際の注意点
離婚協議書は、離婚後の生活について合意した大切な文書です。これを公正証書にすることで、口約束にはない強力な法的効力が生まれます。
1-1. 養育費や財産分与に「強制執行力」を確保する
単なる離婚協議書は、相手方が約束を守らない場合に強制執行ができません。そこで、公正証書に**「強制執行認諾約款」**という条項を付け加えることで、養育費や財産分与の支払いが滞った際に、裁判を経ずに直接差押えなどの手続きを進められるようになります。
1-2. 代理人の制限：公証役場によって対応が異なる
離婚は「身分行為」と呼ばれる重要な契約であり、当事者本人の意思が何よりも尊重されます。そのため、原則として夫婦双方が公証役場に出頭する必要がありますが、代理人の利用については公証役場によって対応が分かれます。
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代理人を認めていない公証役場
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代理人を士業（行政書士や弁護士など）に限定している公証役場
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代理人に制限を設けていない公証役場
このように対応が異なるため、代理人での手続きを希望する場合は、必ず事前に公証役場に確認するようにしましょう。
1-3. 公証役場ごとの「ローカルルール」の違い
公正証書の内容に関する法的な決まりは全国共通ですが、公証役場ごとに手続きの進め方や必要書類の細かい点が異なる場合があります。例えば、「事前の相談が必須」「予約方法が異なる」といった具体的なルールです。スムーズに手続きを進めるため、事前に希望する公証役場に電話で確認しておきましょう。
2. 公正証書遺言を作成する際の注意点
公正証書遺言は、形式の不備で無効になるリスクがなく、家族の相続トラブルを防ぐための最も確実な方法です。
2-1. 証人2名以上が必要：証人の条件
公正証書遺言を作成する際は、証人2名以上の立ち会いが法律で義務付けられています。証人には、以下の条件を満たしている必要があります。
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未成年者ではない
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推定相続人、受遺者（遺言により財産をもらう人）、その配偶者、直系血族ではない
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公証人の配偶者、四親等内の親族、書記、使用人ではない
証人の条件を満たさない人が立ち会うと、遺言書が無効になる可能性があるので注意が必要です。
2-2. 「付言事項」の活用：家族への想いを伝える大切さ
遺言書は、財産の分け方を決めるだけでなく、家族への想いを伝える大切な手段でもあります。**「付言事項」**という項目に、財産を特定の相続人に多く渡す理由や、家族への感謝の気持ちなどを記載することで、相続人同士の感情的な対立を防ぎ、円満な相続を促すことができます。
3. その他の事例：任意後見契約と金銭消費貸借契約
3-1. 任意後見契約
将来、認知症などで判断能力が低下した場合に備え、あらかじめ「誰に、何を、どのように」任せるかを定めておくのが任意後見契約です。公正証書でこの契約を結んでおくことで、信頼できる人物に財産管理や介護サービスの手続きなどを安心して任せることができ、自分らしい人生を最期まで送ることができます。
3-2. 金銭消費貸借契約（借用書）
個人間のお金の貸し借りで作成する借用書も、公正証書にすることで強力な効力が生まれます。借用書に強制執行認諾約款を付け、公正証書として作成しておけば、万が一返済が滞った場合に、裁判を起こすことなく相手の財産を差し押さえることができます。
まとめ
離婚や相続は、人生の中でも特に大きな出来事であり、感情的な対立やトラブルに発展しやすいものです。公正証書は、こうしたリスクを未然に防ぎ、あなたやご家族の未来を守るための強力なツールです。
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離婚協議書では、養育費の強制執行力を確保することが重要です。
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遺言書では、証人の条件や付言事項の活用がポイントです。
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任意後見契約や金銭消費貸借契約も、公正証書にすることで将来の安心につながります。
これらの注意点を押さえることで、より確実な対策を講じることができます。
HANAWA行政書士事務所では、離婚協議書や遺言書に関する公正証書作成のサポートを専門としています。お客様のご要望を丁寧にヒアリングし、最適な条文の作成から公証人との調整までトータルでお手伝いします。ケース別の注意点を熟知した専門家が、あなたの安心をサポートします。
最終回となる次回は、専門家に行政書士へ依頼するメリットについて解説します。ぜひご期待ください。