コラム

【絶対NG】補助金返還命令を避ける！不正・不適切な経理行為の注意点

2025年8月10日

【絶対NG】補助金返還命令を避ける！不正・不適切な経理行為の注意点

「補助金、無事に採択された！」

この喜びもつかの間、採択された後には、**「適正な手続き」と「正しい経理処理」**が不可欠になります。これらのルールを軽視すると、最悪の場合、補助金の返還命令が下されることもあります。

今回は、補助金を活用する上で絶対にやってはいけない経理行為と、そのリスクを回避するための注意点について解説します。

なお、本記事では、専門的な内容を初めての方にもご理解いただくため、本記事ではあえて専門用語を避け、平易な表現を用いています。厳密な法令解釈とは異なる部分がある点、あらかじめご了承ください。

補助金は、採択されてすぐにお金がもらえるわけではありません。まずは、採択後の一般的な流れを理解しておきましょう。

採択決定 → 交付申請 → 交付決定 → 事業実施 → 実績報告 → 補助金額確定 → 請求・入金

【ポイント】 補助金は、「交付決定日以降の経費」が対象です。採択決定前の発注や支払いは、原則として補助対象外となるため注意が必要です。

「うっかりミス」でも返還命令の対象になることがあります。以下の行為は、その代表的な例です。

NG行為	具体的な事例	結果
交付決定前の発注・支払い	採択を確信し、交付決定前に設備を発注・購入。	対象外経費となり、全額自己負担。
領収書・請求書の不備	宛名が会社名でない、日付が交付期間外。	証拠書類不備として補助対象から除外。
現金払い・私的口座利用	小口現金や代表者の個人口座から支払い。	経費として認められず、返還命令の対象。
虚偽の申請・水増し請求	実際には購入していない備品を請求したり、価格を水増ししたりする。	不正受給と判断され、補助金が全額返還。

意図しないミスを防ぎ、返還命令のリスクを回避するために、以下の3つのことを徹底しましょう。

補助金として受け取ったお金は、既存の事業用口座とは別に管理することを強くお勧めします。これにより、補助金の使途が一目で明確になり、経理処理が格段に楽になります。

補助金活用のカギは「証拠書類」です。発注書、納品書、請求書、領収書、振込が確認できる通帳のコピーなど、6点セットを原則として全て揃えましょう。これらの書類は、事業完了後も最低5年間は厳重に保管してください。

補助金は、採択後も多くの手続きやルールがあります。行政書士は、以下のサポートで返還リスクを大幅に減らせます。

補助金は、事業の成長を加速させる大きなチャンスです。しかし、そのチャンスを最大限に活かすためには、採択後の手続きと経理処理を適正に行うことが不可欠です。

不正な経理処理は、事業の信用を失い、最悪の場合は返還命令という大きなリスクにつながります。

HANAWA行政書士事務所では、採択後の実績報告や手続き、そして適切な経理処理に関するアドバイスを提供しています。補助金活用に不安を感じている方は、ぜひ一度ご相談ください。

初回のご相談は無料です。ご不安なこと、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。