コラム

採択後の「手続き」と「リスク回避」：交付申請から実績報告までの必須ガイド

2025年8月9日

はじめに

補助金に申請し、晴れて「採択」の通知を受け取られた皆様、おめでとうございます！

しかし、実は補助金の旅は、ここからが本番です。

多くの事業主様が「採択されたから一安心」と考えがちですが、採択はあくまでスタートライン。この後も、定められた期間内に**「交付申請」「事業変更申請」「実績報告」**など、数多くの手続きが待っています。

これらの手続きを怠ったり、誤った対応をしたりすると、最悪の場合、補助金が不交付になったり、返還を求められたりするリスクがあります。

この記事では、採択後に事業者が直面する主要な手続きと、その際に知っておくべきリスク回避のポイントを解説します。

なお、本記事では、専門的な内容を初めての方にもご理解いただくため、本記事ではあえて専門用語を避け、平易な表現を用いています。厳密な法令解釈とは異なる部分がある点、あらかじめご了承ください。

まずは、採択から補助金が実際に振り込まれるまでの全体の流れを把握しましょう。

【補助金受給までのフロー】

採択決定 ↓ 交付申請・交付決定 ← ここで初めて正式な事業開始が可能 ↓ 事業実施 ↓ 実績報告 ↓ 確定検査 ↓ 補助金交付

重要なのは、**「交付決定」**の通知を受けるまでは、補助金対象となる事業を開始してはいけないということです。このフローを念頭に置きながら、各手続きの詳細を見ていきましょう。

採択後、最初に行うのが**「交付申請」**です。これは「採択された事業計画を、この内容で正式に実行します」と国や自治体に宣言する手続きです。

見積もり額と申請額の整合性

申請時に提出した見積もりと、交付申請時の見積もりに大きな差があると、審査担当者から詳細な説明を求められます。事業計画の時点で、正確な経費を算出しておくことが重要です。
交付決定前の発注・契約は厳禁

補助事業の対象となる設備の発注や契約は、必ず交付決定後に行ってください。フライングで契約を結んでしまうと、その経費は補助金の対象外となります。

事業を進めていく中で、計画に変更が生じることはよくあります。このような場合、勝手に計画を変更してはいけません。必ず**「変更申請」**を行い、承認を得る必要があります。

「軽微な変更」と「重要な変更」の判断

何が「軽微な変更」で、何が「重要な変更」にあたるかは、補助金によって基準が異なります。自己判断せず、必ず事前に事務局に確認しましょう。
変更承認前の実行はNG

変更申請が承認される前に、新しい計画に基づいて事業を進めてしまうと、その変更部分の経費は補助金の対象外となります。

事業が完了したら、速やかに**「実績報告」を行います。これは、「計画通りに事業を実施しました」**ということを、証拠書類を添えて報告する手続きです。

トラブル事例	原因	防止策
交付決定前の支出	手続き順序の誤り	採択後は交付決定通知まで支出を控える
経費が対象外に	見積不足や仕様記載漏れ	相見積もりや詳細な仕様書を準備する
補助金減額・返還	無断で計画変更	小さな変更でも必ず事務局に相談し、記録を残す
領収書や契約書が不備	書類管理の不徹底	宛名・日付・金額・支払方法を確認し、書類の3点セットを揃える

「手続きが複雑で自信がない…」

「本業が忙しくて、書類作成に手が回らない…」

このようなお悩みを抱えている方は、ぜひ一度、行政書士にご相談ください。

私たちは、補助金の専門家として、採択後の手続きをワンストップでサポートします。

これらの手続きを専門家に任せることで、事業主様は本業に集中でき、手続きのミスによる不交付リスクを大幅に回避できます。

補助金は、事業の成長を後押しする非常に強力なツールです。しかし、その効果を最大限に享受するためには、正しい手続きと計画的な事業遂行が不可欠です。

採択後の手続きに不安を感じている方は、お気軽にHANAWA行政書士事務所にご相談ください。

私たちは、神奈川県川崎市から一都三県を中心に、補助金申請から採択後のサポートまで、事業主様を全力でバックアップします。