コラム
【入門編 第5回】就労系在留資格の全体像：どんな仕事ができる？
入管業務の土台を築くシリーズ、第5回は外国人の方が日本で働くための「就労系在留資格」の全体像を深く掘り下げます。
就労系在留資格は多岐にわたり、それぞれで就労可能な職種や活動範囲が厳密に定められています。行政書士としてこの分野に関わるには、制度の仕組みだけでなく、実務上の注意点や不許可リスクへの対応も理解しておく必要があります。
本記事では、主要な就労系在留資格を3つのカテゴリーに分類し、それぞれの特徴と実務上のポイント、問題発生時の対応策を解説します。
1. 専門的・技術的分野の在留資格
高度な専門性や技術を持つ外国人が日本で働くための在留資格です。
(1) 技術・人文知識・国際業務（技人国）
最も一般的な就労ビザであり、多くの企業で活用されています。
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概要: 自然科学（IT、設計など）または人文科学（経理、企画など）の分野に属する専門知識、もしくは国際的な思考・感受性を要する業務に従事するための資格です。
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実務上のポイント:
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学歴・職歴要件: 「学歴（大卒・専門卒以上）」または「実務経験（3年以上）」のどちらか一方を満たせば申請可能です。
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業務内容との関連性: 申請者の学歴や職歴と、日本で行う業務内容との間に関連性があることが最も重要な審査ポイントです。「単純労働」と見なされる業務は認められません。
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トラブル発生時の対応: 業務内容と専門性の関連性が曖昧な場合は、職務分掌や組織図、業務マニュアルなどを用いて、専門性のある仕事であることを具体的に説明する資料を添付します。
(2) 高度専門職
優れた能力を持つ外国人を優遇する制度で、ポイント制（70点以上）で評価されます。
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概要: 高度な学術研究、専門技術、または経営・管理活動を行うための資格です。
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実務上のポイント:
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ポイント計算: 学歴、職歴、年収、年齢、日本語能力、研究実績などで細かく計算します。申請前に正確なシミュレーションが不可欠です。
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優遇措置: 5年の在留期間、複数の在留活動の許可、永住許可要件の緩和（最短1年）、配偶者の就労許可など、大きなメリットがあります。
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トラブル発生時の対応: ポイントが不足している場合は、日本語能力試験や資格取得など、加点可能な項目がないか徹底的に洗い出します。
2. 特定分野の在留資格
特定の産業分野における人手不足解消を目的とした在留資格です。
(1) 特定技能
日本の人手不足が深刻な12分野（介護、建設、外食など）で即戦力となる外国人向けの制度です。
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概要: 一定の専門スキルと日本語能力を持つ外国人向け。在留期間は通算で最大5年（特定技能1号）または永住も可能な場合（特定技能2号）があります。
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実務上のポイント:
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技能・日本語水準: 「技能試験」と「日本語能力試験」の合格が原則として必要です。
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企業側の義務: 外国人の生活支援や定期的な報告といった義務があり、行政書士が支援計画の策定・履行をサポートすることが多々あります。
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トラブル発生時の対応: 支援記録の不備や、面接内容と実態の相違が発覚すると、監理体制の不備として是正指導が入るため、企業側の体制確認を徹底します。
(2) 技能実習
開発途上国への技能移転を目的とした制度です。
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概要: 日本で培った技能や技術を母国に持ち帰り、経済発展に貢献してもらうことを目的としています。
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実務上のポイント:
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制度の目的: 「技能移転」が本来の目的であり、安価な「労働力」として扱っていると不許可リスクが高まります。
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新制度への移行: 2024年以降、「育成就労制度」への移行が予定されており、最新の制度動向を常に把握しておく必要があります。
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3. 経営・管理の在留資格
日本で事業を立ち上げ、経営・管理活動を行うための在留資格です。
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概要: 日本で事業の経営または管理に従事する活動を行うための資格です。
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実務上のポイント:
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事業計画書の作成: 申請の核心は、事業の実現性、継続性、安定性を説得力のある形で示す「事業計画書」です。
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事務所の確保: 資本金や事業内容の他に、独立した事務所の確保が必須です。バーチャルオフィスや住居兼事務所は不許可リスクが高いです。
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トラブル発生時の対応: 売上計画が非現実的だと指摘された場合、市場調査データや競合分析など、数字の根拠を明確に示す修正資料を追加提出します。
まとめ：就労系在留資格の全体像を把握し、お客様を成功に導く
就労系在留資格は、専門性、目的、活動範囲によって厳密に分けられています。行政書士として、お客様の状況とニーズを正確に把握し、最適な在留資格を選択することが、成功への第一歩です。
HANAWA行政書士事務所では、神奈川県川崎市から**一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）**を中心に、ビザ・在留資格に関するサポートを幅広く実施しております。豊富な実務経験に基づき、適正な在留資格の選定から書類作成、申請まで一貫してサポートいたします。外国人雇用をお考えの企業様や、在留資格の更新・変更でお悩みの方も、どうぞお気軽にご相談ください。