コラム
【入門編 第3回】 「在留カード」と「パスポート」の基本知識：外国人にとっての身分証明書
入管業務・在留資格業務を始める上で、外国人の方が日本で生活する上で最も重要な身分証明書である「在留カード」と「パスポート」についての正確な知識は不可欠です。
今回は、この2つの書類の基本的な知識から、実務で直面する可能性のある問題とその対応方法まで、行政書士が押さえておくべきポイントを徹底解説します。
1. 「在留カード」とは？記載事項と有効性
在留カードは、中長期滞在者（観光目的などの短期滞在者を除く）に対し、上陸許可や在留資格の変更、在留期間の更新などを行った際に交付されるICチップ内蔵型のカードです。
これは、外国人の方が日本に滞在している間、常に携帯することが義務付けられている、日本の法制度における最も重要な身分証明書と言えます。
在留カードの主要な記載事項
実務上、特に重要なのは以下の項目です。
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氏名、生年月日、国籍・地域
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パスポートと一致しているか、常に確認が必要です。
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在留資格
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「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「家族滞在」など、外国人が日本で行える活動の範囲を示します。
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在留期間
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在留カードの有効期限であり、この期間を過ぎると不法滞在となります。期間満了日前に更新申請を行う必要があります。
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就労制限の有無
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「就労不可」「在留資格に基づく就労活動のみ可」といった記載があり、外国人がどのような仕事ができるかを明確に示しています。「永住者」や「日本人の配偶者等」は就労制限がないため、「就労活動に制限なし」と記載されます。
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住居地
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転居した際は、14日以内に新住所を市区町村に届け出る義務があります。
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実務上のポイント
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在留期間満了日の管理
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クライアント（外国人）の在留期間満了日を正確に把握し、余裕をもって更新手続きを案内することが行政書士の重要な役割です。
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在留カードの真正性確認
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偽造されたカードでないか、ICチップ内の情報を読み取るアプリなどを利用して確認する習慣をつけましょう。
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2. 「パスポート」の役割と有効期限の確認
パスポートは、外国人の国籍と身元を証明する国際的な公文書です。
在留カードが「日本国内での身分証明」であるのに対し、パスポートは「国外での身分証明」という役割を担います。
実務上のポイント
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パスポートの有効期限
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在留資格の申請時、パスポートの有効期限が、希望する在留期間を十分に満たしているかを確認することが非常に重要です。パスポートの有効期限が短い場合、在留期間も短く許可される可能性が高くなります。
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再入国許可の取得
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外国人が一時的に日本を出国して再入国する場合に必要となるのが再入国許可書です。
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3. 紛失・盗難時の対応：緊急事態における適切な処理方法
在留カードやパスポートは、紛失・盗難される可能性が常にあります。万が一の事態に備え、適切な対応方法を把握しておきましょう。
在留カードを紛失・盗難した場合
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速やかに警察に「遺失物届」または「盗難届」を提出し、受理番号を控える。
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紛失・盗難を知った日から14日以内に、地方出入国在留管理局に再交付申請を行う。
パスポートを紛失・盗難した場合
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警察に「遺失物届」または「盗難届」を提出する。
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在日自国の大使館・領事館で、パスポートの再発行手続きを行う。
行政書士としての対応
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冷静な状況確認
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まずは外国人の方を落ち着かせ、いつ、どこで紛失・盗難に気づいたのかを正確にヒアリングします。
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手続きの代行
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特に在留カードの再交付申請は、期限が厳格に定められています。迅速に必要書類を準備し、代行申請を行うことで、クライアントの不安を軽減します。
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一連の流れを分かりやすく説明する
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警察への届け出、大使館・領事館への連絡、そして入管手続きという、一連の流れを外国人が理解しやすい言葉で説明することが重要です。
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まとめ
在留カードとパスポートは、外国人の方が日本で生活する上で、切っても切り離せない重要な身分証明書です。行政書士として、これらの書類に記載された情報の意味を深く理解し、有効期限の管理、そして緊急時の対応方法まで、正確な知識を身につけることが、信頼される専門家への第一歩となります。
入管業務は、書類手続きだけでなく、外国人の方の日本での生活全体をサポートする仕事です。これらの身分証明書が抱えるリスクを適切に管理することで、クライアントに安心を提供できる存在を目指しましょう。
HANAWA行政書士事務所では、神奈川県川崎市から一都三県を中心に全国の在留資格関連のサポートを実施しております。
ご相談は無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。