コラム
相続税は誰でもかかる？基礎控除と税率の基本を理解しよう
「相続が発生したら、必ず相続税を支払う必要があるの？」「相続税ってお金持ちだけの話じゃないの？」
このような疑問をお持ちの方は少なくありません。実は、相続税はすべての相続にかかるわけではなく、一定の金額までは非課税とされています。
この記事では、行政書士の視点から、相続税が誰にかかるのか、そして相続税を計算する上で最も重要な「基礎控除」と「税率」の基本について分かりやすく解説します。相続が発生した際に慌てないよう、今から正しい知識を身につけて、適切な準備を進めましょう。
1. 相続税は「基礎控除」を超えたらかかる税金
まず、相続税の課税対象となるのは、故人（被相続人）の遺産総額が**「基礎控除額」**を超えた場合のみです。つまり、遺産総額が基礎控除額以下であれば、相続税は一切かかりませんし、相続税の申告も不要です。
この基礎控除額が、相続税がかかるかどうかの大きな分かれ目となります。
基礎控除額の計算式
基礎控除額は、以下の計算式で求められます。
基礎控除額=3,000万円+（600万円×法定相続人の数）
例で見てみましょう
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法定相続人が1人の場合（例：配偶者のみ）: 3,000万円+(600万円×1)=3,600万円
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法定相続人が2人の場合（例：配偶者と子1人）: 3,000万円+(600万円×2)=4,200万円
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法定相続人が3人の場合（例：配偶者と子2人）: 3,000万円+(600万円×3)=4,800万円
このように、法定相続人の数が増えるほど、基礎控除額も増えるため、相続税がかかりにくくなります。
【ポイント】 「うちは財産がないから大丈夫」と思っていても、ご自宅の土地・建物（特に都心部や駅近）の評価額が高い場合や、生命保険金などを含めると、意外と基礎控除額を超えることがあります。
2. 相続税がかかる財産・かからない財産
相続税の対象となる「遺産総額」には、現金や預貯金、不動産、有価証券（株式など）だけでなく、みなし相続財産と呼ばれるものも含まれます。
相続税がかかる主な財産（課税対象）
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本来の相続財産:
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現金、預貯金
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土地、建物（不動産）
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株式、投資信託などの有価証券
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自動車、貴金属、骨董品など
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貸付金債権、著作権など
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みなし相続財産:
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生命保険金: 被相続人が保険料を負担していた場合、死亡保険金は「みなし相続財産」として相続税の対象になります。ただし、「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があります。
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死亡退職金: 被相続人の死亡により支給される退職金も「みなし相続財産」です。こちらも生命保険金と同様に**「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠**があります。
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生前贈与された財産:
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**相続開始前3年以内（2024年以降は最長7年以内）**に被相続人から贈与された財産は、相続税の課税対象に加算されます（生前贈与加算）。
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相続税がかからない主な財産（非課税財産）
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墓地、墓石、仏壇、仏具など（祭祀に関するもの）
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国や地方公共団体、特定の公益法人に寄付した財産
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心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金
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生命保険金、死亡退職金のうち非課税枠内の金額
3. 相続税の「税率」の基本と計算ステップ
遺産総額が基礎控除額を超え、相続税がかかる場合、その税率はどれくらいになるのでしょうか。相続税の税率は、**「課税される遺産額」**によって異なります。
相続税の計算方法の基本ステップ
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課税遺産総額の算出: 相続財産の総額から、非課税財産や債務、葬式費用などを差し引き、さらに基礎控除額を引いた金額が「課税遺産総額」となります。
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各相続人の法定相続分に応じた取得額を仮定: この課税遺産総額を、法定相続分で各相続人が取得したと仮定して、それぞれの仮の取得額を計算します。
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税率を適用して各相続人の仮の相続税額を算出: 仮の取得額に、以下の税率表を適用して、各相続人の仮の相続税額を計算します。
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000万円以下 | 10% | なし |
| 1,000万円超～3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 3,000万円超～5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 1億円超～2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 2億円超～3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 3億円超～6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
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相続税の総額を算出: 上記で計算した各相続人の仮の相続税額を合計します。これが「相続税の総額」です。
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実際の取得割合に応じて按分し、各種税額控除を適用: 算出した相続税の総額を、実際の遺産分割協議で取得した割合に応じて按分し、各種税額控除を適用して、最終的な各相続人の納税額を確定します。
【ポイント】 相続税は累進課税であり、財産が多いほど税率が高くなります。しかし、配偶者の税額軽減（配偶者は、1億6,000万円または法定相続分のどちらか多い方まで税金がかからない）や、小規模宅地等の特例（居住用や事業用の宅地について評価額を大幅に減額できる）など、節税に繋がる特例も多く存在します。これらの特例を適用するには、複雑な要件を満たす必要があるため、専門家への相談が不可欠です。
また、相続税がかかるケースでは、相続開始から10か月以内に申告・納税する必要があります。期限を過ぎると加算税や延滞税が発生するため注意が必要です。
まとめ：相続税対策は「早めの準備」が肝心
相続税は、基礎控除額を超える遺産がある場合に課せられる税金です。計算方法や適用される特例は非常に複雑であり、ご自身だけで適切に判断し、手続きを進めるのは困難を伴います。
「うちの財産は相続税がかかるのだろうか？」 「できるだけ相続税を抑えたいけれど、どうすればいい？」 「相続税の申告手続きがよく分からない」
このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ専門家である行税理士にご相談ください。当事務所でも、信頼できる税理士のご紹が可能です。
相続税対策は、**「早めの準備」**が何よりも重要です。適切な対策を行うことで、大切なご家族に負担をかけず、円満な相続を実現することができます。まずはお気軽にご相談ください。