コラム
就労系在留資格の申請実務 - -第6回 特定技能（3）特定技能の申請手続きと注意点
特定技能の申請が難しい理由
特定技能の申請は、申請者（外国人本人）だけでなく、受入れ企業にも数多くの要件と義務が課せられる点が特徴です。単に書類を揃えて提出するだけではなく、双方の体制整備や支援内容まで入管が厳しく審査するため、他の在留資格と比べて難易度が高いのです。
今回は、特定技能1号・2号の申請フロー、必要書類と生活オリエンテーションの重要性、そして不許可理由とその対策について整理していきます。
1. 特定技能1号・2号の申請フロー
（1）特定技能1号の申請フロー
準備段階
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外国人本人
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技能試験・日本語試験の合格
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パスポート、証明写真、在留カード（国内在留者の場合）
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受入れ企業
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特定技能の業務計画策定
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雇用契約書の締結
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特定技能外国人を支援する体制（支援計画書の作成）
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特定産業分野における協議会への加入
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申請段階
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在留資格認定証明書交付申請（海外在住者を呼び寄せる場合）
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在留資格変更許可申請（国内在留者の場合）
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在留期間更新許可申請
実務上のポイント
書類が膨大であり、外国人本人、受入れ企業、支援機関の全ての書類が揃わないと受理されません。チェックリストを用いて抜け漏れを防ぐことが必須です。
（2）特定技能2号の申請フロー
特定技能2号は、特定技能1号の在留を経て、さらに高度な技能試験に合格した外国人が対象です。
準備段階
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外国人本人
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特定技能2号の技能試験合格
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実務経験証明書
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受入れ企業
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雇用契約書の締結
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申請段階
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在留資格変更許可申請
実務上のポイント
2号は在留期間の上限がなく、永住者に近い性質を持つため、外国人本人にとって大きな転機です。申請内容に不備があると再申請も難しいため、証明書類の正確性を最優先に確認する必要があります。
2. 必要書類と生活オリエンテーションの重要性
（1）必要書類の例
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外国人本人の書類
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履歴書、パスポート、証明写真
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日本語能力試験合格証明書
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技能試験合格証明書
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受入れ企業の書類
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登記事項証明書
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損益計算書などの財務資料
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雇用契約書
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支援計画書（生活支援・就労支援の計画を明示）
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実務上のポイント
特に「支援計画書」は入管が重視する書類であり、形式的な内容では不許可につながるリスクがあります。企業がどこまで外国人をサポートできるか、具体的かつ実効性のある内容で作成する必要があります。
（2）生活オリエンテーションの重要性
支援計画書に必須とされるのが生活オリエンテーションです。外国人が日本社会に適応できるように、日本のルールや文化、行政手続きの方法などを説明します。
実務上のポイント
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単に資料を渡すだけではなく、双方向で質問できる環境を作ることが求められる
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外国人が理解できる言語で実施すること（母国語または理解可能な言語）
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実施記録を残し、証拠として保存しておくこと
3. 特定技能特有の不許可理由と対策
不許可理由の例
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受入れ企業の体制不備
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支援計画が不十分
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特定技能協議会に未加入
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外国人へのサポート体制が不十分
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外国人本人の要件不備
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技能試験・日本語試験の不合格、または不正行為
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雇用契約の問題
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日本人と同等でない労働条件
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外国人に不利益な契約内容
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対策
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申請前に企業の経営状況や支援体制を事前点検
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雇用契約書を日本人と同等の基準に合わせる
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専門家による事前確認を受け、不備やリスクを最小化する
まとめ：特定技能は「支援」が成功の鍵
特定技能の申請は、単なる書類作成業務ではなく、外国人本人と受入れ企業の双方を理解し、**生活・就労支援まで設計する「総合的支援」**が重要です。
「手続きが複雑で分からない」「不許可にならないか不安だ」と感じた方は、ぜひ専門家にご相談ください。
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※本記事は、分かりやすくするために内容を簡略化しています。必ず条文や最新のガイドラインを確認するか、専門家にご相談ください。