コラム
就労系在留資格の申請実務 - 5. 特定技能（2）特定技能外国人の登録支援機関との連携
在留資格「特定技能」の申請実務において、行政書士は単に書類作成を代行するだけでは不十分です。
特定技能制度の根幹をなす**「支援体制」を深く理解し、「登録支援機関」**と円滑に連携することが、クライアントである受入れ企業と、外国人材の安定した定着に不可欠です。
本記事は、「特定技能」に関して、登録支援機関とどのように協力し、クライアントをサポートすべきかについて、実務上のポイントを含めて解説します。
1. 登録支援機関とは？その役割と業務内容
登録支援機関は、受入れ企業が実施すべき**「1号特定技能外国人に対する支援」**を代行する目的で、出入国在留管理庁に登録された法人・団体です。この支援業務は、特定技能の在留資格申請において必須となります。
【登録支援機関の主な業務（義務的支援10項目）】
登録支援機関は、特定技能外国人に対して以下の10項目すべてを提供することが求められます。
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事前ガイダンスの実施: 労働条件や生活情報に関する事前説明。
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出入国時の送迎: 入国時、帰国時の空港への送迎。
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住居確保の支援: 住居の賃貸借契約手続きの支援、保証人探しなど。
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生活オリエンテーション: 銀行口座開設や携帯電話契約、行政手続きの案内。
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公的機関への同行: 役所での手続きや銀行口座開設時の同行。
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日本語学習の機会提供: 日本語教室の情報提供や入会手続きの支援。
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相談・苦情対応: 生活や仕事上の悩み、トラブルに対する多言語での相談対応。
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日本人との交流促進: 地域行事への参加案内や交流会の企画・運営。
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転職支援: 本人の責めに帰すべき事由以外で離職した場合の転職先探し。
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定期的な面談と行政への報告: 四半期に一度、本人と企業に面談し、状況を出入国在留管理庁へ報告。
【実務CHECK】 行政書士は、これらの支援業務の内容をクライアントに正確に説明し、受入れ企業が「自己支援」を行うか、「登録支援機関への委託」を選ぶかの判断材料を提供する必要があります。
2. 行政書士と登録支援機関の分担と連携フロー
行政書士と登録支援機関は、それぞれの専門性を活かして連携することで、外国人材の受け入れを円滑に進めることができます。
| 役割分担 | 行政書士 | 登録支援機関 |
| 書類・申請 | 在留資格申請手続きの代行 | 支援計画の作成、定期報告 |
| 契約関係 | 雇用契約書、支援委託契約書の確認・作成支援 | 支援委託契約の実施と履行 |
| 法令遵守 | 労働・社会保険法令の確認、アドバイス | 法令に沿った支援業務の実施 |
| 生活支援 | ─ | 義務的支援10項目の提供 |
【連携の実務フロー】 （簡易フロー）
| 段階 | 行政書士が行う実務（例） |
| 採用内定〜契約締結 | 支援計画のドラフト作成、支援委託契約書の確認 |
| 在留資格申請前 | 支援計画書の最終化、必要書類の収集・作成 |
| 入国時〜入国後 | 入国後の各種届出のスケジュール管理、トラブル時の法的助言 |
3. 【重要】支援計画の実務上のポイントとトラブル対応
「支援計画」は、特定技能制度の根幹であり、在留資格申請の審査において最も重要な書類の一つです。
支援計画作成のポイント
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内容の具体性: 「日本語学習の機会を提供する」だけでなく、「使用教材」「学習時間」「費用負担」などを具体的に明記します。
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多言語対応: 外国人本人が**「理解できる言語」**で作成・説明し、本人からの署名（確認サイン）を得ることが実務上必須です。
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記録の保存: 支援実施記録（日時、担当者、内容）は、**在留期間中＋数年（実務では5年程度）**の保存を推奨します。
実務で遭遇しやすいトラブルと対応フロー
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問題A：支援委託先が支援を怠った
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状況: 登録支援機関が、契約通りの支援業務を行わない。
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対応: 行政書士はまず、クライアントに事実確認を促し、支援機関へ改善指示文書を送付します。改善が見られない場合は、入管への報告や支援機関の変更を検討します。
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問題B：外国人が突然離職・行方不明になった
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状況: 外国人が連絡なく勤務先を離れる。
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対応: 受入れ企業・支援機関に対し、直ちに入管への通報を促します。行政書士は、入管への届出書の作成支援・提出代行を行い、14日以内という期限を厳守させます。
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まとめ：登録支援機関との連携が特定技能申請の成功を左右する
特定技能制度の申請は、書類作成だけでなく、外国人材の定着までを見据えたトータルなサポートが求められます。
行政書士は、登録支援機関と協力し、クライアントが法令を遵守した適切な支援体制を構築できるよう導くことが重要です。
HANAWA行政書士事務所では、神奈川県川崎市から一都三県を中心に、ビザ・在留資格のサポートを実施しております。特定技能制度の導入を検討している企業様は、登録支援機関との連携を含めた最適な受け入れプランをご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。