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建設業許可の更新・変更手続き

建設業許可の更新、毎年の決算変更届、役員・営業所等の変更届、業種追加について、主な期限と必要な手続きをご案内します。

建設工事のイメージ

許可取得後に必要な主な手続き

手続きごとに提出時期や必要書類が異なります。許可通知書と過去の届出状況を確認してください。

許可の更新

許可の有効期間は5年間です。神奈川県知事許可の場合、満了日の3か月前から30日前までに更新申請を行います。

更新について確認する

決算変更届

毎事業年度の終了後4か月以内に、工事経歴書や財務諸表などを提出します。

決算変更届について確認する

各種変更届

役員・商号・所在地・営業所・常勤役員等・営業所技術者等の変更について、内容に応じた期限内に届け出ます。

変更届について確認する

業種追加

現在許可を受けていない建設工事の業種を新たに取得する場合、追加する業種の許可要件を確認します。

業種追加について確認する

建設業許可の更新

項目確認内容
有効期間5年間。許可通知書に記載された満了日を確認してください。
更新の申請時期神奈川県知事許可の場合、満了日の3か月前から30日前まで。
申請前の確認決算変更届の提出状況、役員・所在地などの届出状況、許可要件の継続。
満了日を過ぎた場合更新ではなく、新たな許可申請が必要になるため注意が必要です。

申請先・許可区分によって取扱いが異なる場合があります。期限が近い場合は早めに確認してください。

毎年の決算変更届

提出期限

事業年度終了後4か月以内です。許可更新の年だけではなく、毎事業年度の提出が必要です。

主な提出書類

工事経歴書、直前3年の工事施工金額、財務諸表、納税証明書など。法人の種類や許可区分によって必要書類が異なります。

役員・営業所等の変更届

主な変更内容期限の目安
商号、所在地、役員等変更後30日以内
常勤役員等、営業所技術者等、一定の使用人等変更後2週間以内
事業年度ごとの決算内容事業年度終了後4か月以内

変更内容によって提出期限と添付書類が異なります。変更が生じた時点で確認してください。

許可業種の追加

新たな業種の工事を請け負うために許可業種を追加する場合は、資格・経験・営業所の体制などを確認します。

追加したい業種の確認

予定している工事の内容と、現在の許可業種を照合します。

許可要件と書類の確認

営業所技術者等の資格・実務経験、その他の許可要件に関する資料を確認します。

申請

必要書類を揃えて申請します。更新と同時に申請する場合は、申請時期を事前に確認してください。

許可取得後に確認しておきたいこと

届出の提出状況

過去の決算変更届や役員・所在地等の変更届に未提出がないか確認します。

公共工事を予定している場合

経営事項審査や入札参加資格申請を検討する場合、決算変更届などの準備状況も確認します。

経営事項審査について

工事内容に応じて必要になる手続き

建設業許可の更新・変更にあわせて、解体工事の登録や産業廃棄物の運搬に必要な許可も確認します。

よくある質問

決算変更届が未提出でも更新できますか?
未提出分の整備が必要になる場合があります。提出状況を確認し、更新の申請期限に間に合うよう準備してください。
業種追加は難しいですか?
追加したい業種に応じて、営業所技術者等の資格・実務経験、許可要件と必要書類を確認します。
更新と決算変更届はどちらを先に進めますか?
決算変更届の未提出分があれば、その提出状況を確認します。更新申請の期限を踏まえて準備することが重要です。
川崎市北部の事業者でも相談できますか?
川崎市北部を中心に、建設業許可の更新、決算変更届、業種追加についてご相談を承っています。

建設業許可の更新・変更手続きのご相談

許可の有効期間、届出の提出状況、追加したい業種についてご相談いただけます。