01請負金額
一般の解体工事で1件500万円（税込）以上の工事を請け負う場合、原則として建設業許可が必要です。
手続きの違いを確認するポイント
02建設業許可の業種
土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可の有無を確認します。
03施工する都道府県
解体工事業登録が必要な場合は、解体工事を施工する都道府県ごとに登録します。
解体工事業登録と建設業許可の比較
| 項目 | 解体工事業登録 | 建設業許可 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 対象となる建設業許可を持たず、比較的小規模な解体工事を請け負う事業者 | 原則として軽微な建設工事の範囲を超える工事を請け負う事業者 |
| 請負金額の目安 | 通常の解体工事は1件500万円（税込）未満 | 通常の解体工事は1件500万円（税込）以上 |
| 申請・登録先 | 工事を施工する都道府県ごとに登録 | 営業所の配置等に応じて都道府県知事または国土交通大臣の許可 |
| 主な確認事項 | 技術管理者、登録拒否事由、必要書類等 | 経営業務管理体制、営業所技術者等、財産的基礎等 |
建築一式工事に含まれる解体工事では、1,500万円など別の基準が関係します。また、一定の木造住宅工事には面積による例外があります。実際の工事区分と契約内容で判断してください。
次のような場合は確認が必要です
小規模な解体工事を始める
対象となる建設業許可がない場合、解体工事業登録の要否を確認します。
請負金額の大きな解体工事を受ける
建設業許可の取得が必要か確認します。登録だけでは対応できない場合があります。
解体以外の工事も請け負う
工事内容に対応する建設業許可の業種と、必要な許可要件を確認します。
解体現場から廃棄物を運ぶ
収集運搬の実態によっては、産業廃棄物収集運搬業許可の確認も必要です。
申請前に確認すること
01現在の工事
施工内容、請負金額、元請・下請の別を確認します。
02現在の許可と社内体制
保有する建設業許可、技術者の資格・実務経験、営業所の状況を確認します。
03今後の受注予定
将来予定している工事の業種や請負金額に応じて、必要な申請を検討します。
関連する手続き
よくある質問
解体工事業登録と建設業許可は、どちらを先に確認すべきですか？
現在の請負工事の内容・金額、保有する建設業許可の業種、今後の受注予定を確認します。登録が必要な場合は、工事を始める前に手続きします。
解体工事業登録があれば大きな工事も請けられますか？
登録だけでは、建設業許可を必要とする金額の工事は請け負えません。工事区分と請負金額を確認してください。
産廃収集運搬業許可も必要になりますか？
解体工事に伴う廃棄物の運搬については、誰が、どの廃棄物を、どの立場で運搬するかにより必要な許可が異なります。建設業許可・解体工事業登録とは別に確認します。
将来の受注拡大を見据えた相談はできますか？
はい。現在の工事と今後予定している工事、許可要件を確認したうえで、必要な手続きをご案内します。
解体工事の登録・許可についてのご相談
工事内容や請負金額、保有している許可を確認してご案内します。