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経営事項審査(経審)
公共工事の受注に必要な経営事項審査について、対象となる事業者、申請の流れ、必要書類をご案内します。

経審を受ける前に確認すること
公共工事の元請受注
公共工事を発注者から直接請け負う場合、原則として経審が必要です。民間工事のみの場合は通常必要ありません。
建設業許可と決算変更届
対象業種の建設業許可や、毎期の決算変更届などの提出状況を確認します。
入札参加資格
経審とは別に、発注機関ごとの入札参加資格審査が必要となる場合があります。
公共工事の種類や契約形態によって取扱いが異なるため、発注機関の条件も確認してください。
経営事項審査の主な評価項目
| 項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 経営規模(X) | 完成工事高、自己資本など |
| 経営状況(Y) | 財務諸表に基づく経営状況分析 |
| 技術力(Z) | 技術職員数、元請完成工事高など |
| 社会性等(W) | 社会保険、法令遵守、建設機械の保有等、審査制度上の項目 |
各項目の結果から総合評定値(P)が算出されます。具体的な評価項目や算定方法は申請時点の制度をご確認ください。
申請から入札参加までの流れ
建設業許可・決算変更届の確認
許可業種と決算変更届の提出状況を確認し、必要な資料を揃えます。
経営状況分析
登録経営状況分析機関へ申請し、分析結果通知書を取得します。
経営規模等評価・総合評定値
許可行政庁へ申請し、審査結果・総合評定値の通知を受けます。
入札参加資格審査
希望する発注機関の要件・受付期間に従って、別途申請します。
主な準備資料
工事・技術職員に関する資料
- 工事経歴書・完成工事高の資料
- 技術職員名簿・資格確認資料
- 建設業許可の内容が確認できる資料
財務・経営に関する資料
- 財務諸表・経営状況分析結果通知書
- 社会保険関係や各評価項目の確認書類
- 決算変更届の提出状況が分かる資料
必要書類は許可行政庁、審査対象業種、申請内容によって異なります。
申請時期と有効期間
公共工事を継続して直接請け負う場合、原則として審査基準日から1年7か月の期間が途切れないよう、毎年の経審を計画します。決算後の資料準備や結果通知までの期間を見込んで手続きを進めます。
書類を揃える際の確認事項
工事経歴、完成工事高、技術職員の資格や実務経験を確認し、必要な証明資料を整理します。申請書類の準備方法については、資料案内もあわせてご覧ください。
よくある質問
経審は必ず必要ですか?
民間工事中心であれば不要なケースも多いです。公共工事の入札を目指す場合は、経審と入札参加資格が必要になることが一般的です。発注機関によって要件が異なるため、狙う発注先から確認します。
経審の点数は上げられますか?
点数は複数の要素で決まります。すぐに変えられる部分と、決算・技術職員・工事実績など時間をかけて整える部分を分けて確認します。
決算変更届が未処理でも進められますか?
状況により、先に決算変更届の整備が必要になることがあります。未処理の期、必要資料、経審の希望時期を確認して順番を決めます。
川崎市北部の建設業者でも相談できますか?
多摩区・高津区・宮前区・麻生区・中原区を中心に、登戸、向ヶ丘遊園、稲田堤、溝の口、宮前平、鷺沼、新百合ヶ丘、武蔵小杉周辺の建設業者様からのご相談に対応しています。
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経営事項審査に関するご相談
公共工事の受注予定や、許可・決算変更届の状況に応じて必要な手続きを確認します。
