申請前の確認：許可申請の進め方。
申請前に営業所・管理者・取扱品目などの条件を確認します。
申請前に営業所・管理者・取扱品目などの条件を確認します。
古物商許可の基本
古物商許可とは
古物（中古品・新古品など）を事業として売買・交換・委託販売等の形で行う場合、許可が必要になる可能性があります。
申請先は、主たる営業所を管轄する警察署です。
※「必要／不要」は取引の実態で判断が分かれます。最終的には管轄警察署での確認が確実です。
※手数料・期間は地域や混雑状況で前後します。公式情報はページ下部のリンクから確認できます。
古物商許可の事前チェック
取引方法、仕入れ先、営業所の状況を選択してください。確認事項を整理できます。
こんな方はご相談ください
EC・せどりを始める前に「必要性」を確認したい
営業所が自宅／賃貸で要件を満たすか不安
書類の集め方・警察署対応が初めてで不安
料金の確認
手続きの流れ（相談→申請→許可まで）
- 無料相談（30分）
事業の実態（仕入れ・販売・拠点）を整理し、必要性・リスク点・次の一手を確認します。 - 要件点検
欠格事由／営業所の実態（賃貸条件・写真等）／管理者／取扱品目を先に確認します。 - 必要書類の収集
住民票・身分証明書・登記事項証明書など、申請区分に合わせて揃えます。 - 申請書作成・提出準備
申請書類一式を作成し、提出時の注意点（持参物・補足資料）を整理します。 - 管轄警察署へ申請
主たる営業所を管轄する警察署へ申請します（地域により運用が異なることがあります）。 - 審査→許可証交付
目安：概ね40日程度（審査）。状況により前後します。
許可が必要なケース（EC/せどり/リユース）
古物商は、事業形態（店舗・EC・出張）や取扱いの実態で判断が必要です。まずは営業所（実態）と管理体制を整理します。
必要になる可能性が高い例
- 中古品を買い取って（有償で）販売する
- フリマアプリ・ECで反復継続して販売する（仕入れを伴う）
- 委託販売や交換を事業として行う
迷いが出やすい例（要確認）
- 自分の不要品をたまに売る（事業性が弱い）
- 無償で引き取って販売する（回収費の有無等で整理が必要）
- 知人の物を預かって販売する（委託の扱い）
※「反復継続」「営利目的」「委託」など、実態の整理が重要です。
要件チェック（欠格事由・営業所）
- 欠格事由の確認（本人・役員など）
- 営業所の実態（賃貸契約・写真）
- 管理者の配置
- 標識・帳簿など運用面の準備
必要書類（目安）
個人
- 住民票
- 身分証明書等
- 略歴書等（必要に応じて）
- 営業所資料
法人
- 登記事項証明書
- 役員に関する資料
- 営業所資料
- 管理者資料
期間（目安）
許可まで
申請から許可証交付までは、目安として概ね40日程度と案内されている地域があります。
混雑状況・補正の有無・申請内容により前後します。
早めに動いたほうが良い理由
- 営業所や賃貸条件の整理に時間がかかることがある
- 書類取得（身分証明書等）に日数がかかることがある
- 差し戻し・補正が出ると後ろ倒しになる
許可後にやることは？
主な運用
- 標識（プレート等）の掲示
- 取引の記録（帳簿）
- 本人確認など、取引ルールの整備
変更や追加が出たら
営業所の移転、管理者の変更、法人の役員変更など、内容により届出が必要になる場合があります。運用も含めて準備しておくと安心です。
廃棄物・不用品回収との違い（誤認防止）
リユース（中古品の売買）と、廃棄物の収集運搬・処分は制度が異なります。
「回収費を受け取って持ち帰る」「処分を前提に集める」などは、別制度の確認が必要になる場合があります。
- リユース中心：古物商許可の検討が中心
- 廃棄物の収集運搬・処分：産廃収集運搬許可など別手続きの検討が中心
公式情報リンク（制度の根拠を確認したい方向け）
※運用や必要書類は「管轄警察署」で追加確認が必要になることがあります。
よくある質問（FAQ）
副業のせどりでも必要ですか？
実態（仕入れ方法・販売頻度・営利性）で判断が変わります。状況を整理して必要性と進め方を確認します。
メルカリやECだけでも必要？
ケースにより異なります。営業所（拠点）の扱いも含め、判断材料を整理します。
営業所が自宅でも大丈夫？
可能な場合があります。実態が分かる資料を整えます。
賃貸で営業所にできる？
契約条件の確認が必要です。
欠格事由が心配です。
事前に確認し、進め方を整理します。
法人でも依頼できますか？
可能です。
複数営業所は？
対応可能です（見積条件に反映）。
急ぎで欲しい。
電話で期限共有が最短です。
料金は固定？
状況により変動します。追加条件を先に提示します。
オンライン対応できますか？
案件により可能です。
対応エリアは？
川崎市北部を中心に一都三県（神奈川・東京・埼玉・千葉）に対応します。
見積は無料？
初回30分無料相談の範囲で概算を提示します。
許可後にやることは？
標識・帳簿など運用面の整備が必要です。
更新や変更は？
内容により対応します。
まず何を用意すればいい？
営業所の住所・形態、取扱品目、法人/個人、期限が分かると早いです。
古物商許可の申請についてご相談ください
営業所や仕入れ方法、必要書類についてご案内します。