破産と復権
破産手続開始の決定を受け、復権を得ていない場合は欠格事由に該当します。
主な欠格事由
次のような場合は許可を受けられないことがあります。下記は主な内容であり、すべての要件を網羅したものではありません。
一定の刑罰を受けた場合
拘禁刑以上の刑や、法令で定められた犯罪による罰金刑などについて、刑の執行が終わってからの経過期間が問題となる場合があります。
暴力的不法行為等に関する事由
古物営業法が定める暴力的不法行為に関する事由や、暴力団関係の命令・指示に関する事由などが含まれます。
営業を適切に行うための要件
住居が定まっていない場合や、営業所に適切な管理者を置けない場合など、法令で定められた要件を確認します。
欠格事由の該当性は、個別の経緯や法令上の条件によって判断が異なります。自己判断で結論を出さず、申請先の警察署や専門家に確認してください。
法人申請で確認したいこと
役員について
法人の役員についても、古物営業法が定める欠格事由への該当を確認します。役員の範囲や必要書類を事前に確認してください。
営業所の管理者について
営業所ごとに管理者が必要です。選任する方が必要な要件を満たしているかを確認します。
欠格事由とは別に確認する書類の内容
氏名・住所
申請書、住民票などの記載内容に相違がないか確認します。
法人の登記事項
法人名、所在地、役員などの情報を登記事項証明書と照合します。
誓約書などの必要書類
個人・法人の申請区分に応じて必要な誓約書や証明書を揃えます。
書類の記載に誤りや不一致があることと、法定の欠格事由に該当することは同じではありません。区別して確認します。
ご相談から申請まで
01状況の確認
申請者、役員、管理者の情報や、確認が必要な事情を伺います。
02申請書類の準備
申請区分に応じた必要書類と、記載内容を確認します。
03許可申請
要件や書類を確認したうえで、管轄警察署への申請を進めます。
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古物商許可の申請について
申請者や役員、管理者の要件について確認したいことがある場合は、状況をお知らせください。