建設業許可が必要なケース

工事の請負金額や契約内容によって、建設業許可の要否は異なります。軽微な工事の基準と、申請前に確認したい事項をご案内します。

建設業許可の要否を確認するポイント

建築一式工事か、それ以外の専門工事かによって金額の基準が異なります。

消費税、支給材料、工事の分割契約を含め、工事1件の金額を確認します。

請け負う工事の内容や契約の実態、今後の受注予定を確認します。

原則として次の範囲の工事のみを請け負う場合、建設業許可は必要ありません。

工事区分	軽微な建設工事の基準
建築一式工事	1件の請負代金が1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事
建築一式工事以外	1件の請負代金が500万円未満

金額は消費税込みです。同一工事を複数の契約に分ける場合や、注文者が材料を支給する場合には、合算等の算定ルールがあります。なお、建設業許可以外の法令に基づく登録・届出が必要になる場合もあります。

同一工事を複数契約に分けても、正当な理由がなければ請負代金を合算して判断します。

支給される材料の価格などを加えて請負金額を判断する場合があります。

許可の取得に必要な要件や証明資料、受注予定を確認します。

事業形態だけで許可の要否は決まりません。請け負う工事の内容と規模で確認します。

工事区分、請負金額、契約書や見積書の内容を確認します。

営業所の体制、経営・技術面の要件、経験を証明する資料などを確認します。

許可が必要な場合は、申請先や必要書類を確認し、準備を進めます。

工事の内容に応じて、建設業許可とは別の登録や許可が必要になる場合があります。

500万円未満なら、必ず建設業許可は不要ですか？

金額だけでは判断できません。契約の分け方、工事の内容、材料の扱い、今後の受注予定をあわせて確認します。

分割契約にすれば許可は不要になりますか？

形式上は分割されていても、実態として一体の工事と見られる場合があります。契約書や見積書の内容を確認することが大切です。

元請から許可を求められた段階でも相談できますか？

はい。現在の体制、経験・資格、証明資料、取得までの見通しを整理します。

個人事業主・一人親方でも確認できますか？

はい。個人事業主・一人親方の場合も、過去の経験資料や今後の受注計画を確認しながら進め方を整理します。

工事内容や契約金額、許可の取得に必要な資料についてご相談いただけます。