家族の法務×福祉|住宅・住宅ローン

離婚・別居時の住宅と住宅ローンは、名義を分けて確認します。

「家は夫名義だから夫のもの」「私が住み続けるからローンも私が引き継げる」と単純には整理できません。所有名義、ローン契約、取得資金、今後の住まいを分けて確認します。

離婚時の住宅ローンと不動産の整理
4つに分けて確認

まず、住宅そのものとローン契約を別々に見ます。

1. 所有名義

夫、妻、共有、親族名義など、登記上の所有関係を確認します。

2. ローン契約

単独債務、ペアローン、連帯債務、連帯保証など、金融機関との契約関係を確認します。

3. 取得資金

頭金、婚姻前資金、親・義親からの援助など、どこから資金が出たかを確認します。

4. 今後の住まい

売却、一方が住み続ける、当面そのままにするなど、将来の予定を確認します。

住宅ローンの主なパターン

単独ローン

一方だけが債務者になっている形。所有名義と一致しているかも確認します。

ペアローン

夫婦それぞれが別々のローン契約を持つ形。離婚後の負担・所有関係を一方だけの判断で変更できるとは限りません。

連帯債務・連帯保証

主債務者だけでなく、もう一方にも契約上の責任が残る可能性があります。契約書・返済予定表を確認します。

相談前にあると整理しやすい資料

  • 登記事項証明書または固定資産税資料
  • 住宅ローン契約書・返済予定表
  • 購入時の売買契約書
  • 頭金や親族援助が分かる通帳・振込記録
  • 現在のローン残高が分かる資料

財産分与の案内を見る 特有財産・親族援助を見る

よくある質問

夫婦で「相手がローンを払う」と決めれば銀行にも有効ですか?

夫婦間の合意と金融機関とのローン契約は別です。債務者や保証人の変更には金融機関の手続・承諾等が必要になるため、夫婦間の合意だけで当然に契約関係が変わるわけではありません。

住宅ローンが残っていても財産分与を検討できますか?

検討はできますが、不動産の価値、ローン残高、名義、取得資金の由来、今後誰が住むかなどを併せて確認する必要があります。

親が住宅購入資金を出している場合はどうなりますか?

援助の時期、趣旨、金額、贈与の相手、資金の流れなどによって検討が必要です。通帳や振込記録、購入時資料などを確認できるようにしておくと整理しやすくなります。

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※代理交渉・訴訟代理は行いません。必要に応じて弁護士等の専門家連携をご案内します。

箇条書きでOKです。分からない項目は「未整理」と書いてください。