就労ビザで確認する手続き
状況別のご案内
仕事内容と必要書類の確認
「技術・人文知識・国際業務」では、担当する業務の内容、学歴・職歴、雇用契約や勤務先の資料などを確認します。提出する書類は、申請の種類や勤務先の区分によって異なります。
仕事内容や事業形態に応じた案内
よくある質問
転職(転籍)する場合、在留資格の変更は必須ですか?
職務内容や雇用形態が、現在の在留資格で認められる活動範囲に収まるかで判断します。例えば同じ「技術・人文知識・国際業務」でも、業務内容の専門性や担当範囲が変わると説明が必要になることがあります。まずは現状整理から行います。
学歴と職務が直結しない場合でも可能性はありますか?
可能性はあります。ただし「なぜその職務を担えるのか」を職歴・研修・実績などで理由の作り方として組み立てる必要があります。弱点を放置すると不許可リスクが上がるため、説明の設計が重要です。
採用前に確認しておくべきことは?
職務内容の専門性、雇用条件(報酬・勤務時間等)、会社の事業実態、本人の学歴・職歴の適合性です。採用前に点検すると、申請の手戻りを減らせます。
更新のときも説明書は必要ですか?
状況により必要です。転職や担当業務の変更、勤務条件の変化などがある場合は、審査官の疑問を先回りして説明する方が安全です。
転職回数が多い(短期離職がある)場合は不利ですか?
不利になる可能性はありますが、「なぜ転職したのか」「現在は安定して継続できるのか」を事実と資料で説明するために、転職の経緯と現在の雇用条件が分かる資料を整理します。
副業(資格外活動)が心配です。今からでも相談できますか?
はい。副業の内容や時間、許可の有無によってリスクが変わります。更新・変更の前に状況を整理し、必要があれば是正の進め方も含めてご案内します。
退職して無職期間があります。更新や変更はどう考えればいいですか?
期限・活動の説明が重要になります。退職日、現在の活動(求職、内定、準備中など)、今後の予定を整理し、どの申請(変更/更新/届出)が安全か判断します。
家族(配偶者・子)も一緒に日本で生活したい場合、同時に相談できますか?
可能です。就労ビザと家族滞在は論点が異なるため、家計・住居・収入などを含めて全体設計を行うと手戻りが減ります。
代表者紹介
代表:内堀 敦史(特定行政書士)|9:00-23:00 年中無休(土日祝日・20時以降は事前予約)
- 前職:SIer/会計事務所などの実務経験を踏まえ、説明の筋(理由の作り方)を重視して申請を設計します
- 座右の銘:林修「努力は裏切らない、という言葉は不正確です。正しい場所で、正しい方向を向いて、十分な量なされた努力は裏切らない、が正しいんです。」
ここまで読んだ方へ
ここまで読んで、次のどれか1つでも当てはまったら、一度ご相談ください。
- 1つでも不安が残っている
- 説明がむずかしい(別居・転職・税金など)
- 期限が近い/急いでいる
※相談だけでもOK/無理な勧誘なし/秘密厳守です。
まずは、あなたの「困った」をお聞かせください
- そうだんひょう に かいて そうだん できます(にほんごが ふあんでも だいじょうぶ)
- なにを しんせい するか いっしょに きめます
- れんらく の じゅん:そうだんひょう → でんわ → LINE
「どの申請が必要か分からない」「変更すべきか迷っている」――その段階でOKです。
特定行政書士が、許可される理由の作り方(考え方)を一緒に整理します。
※許可を保証するものではありません。状況により必要資料・期間・判断は変わります。
- 秘密厳守:ご相談内容は外部に漏らしません
- 相談のみでもOK:無理な勧誘は行いません
- やさしい日本語で説明します(日本語が不安でも大丈夫)
