外国人採用前の在留資格チェック

内定を出す前に、予定する仕事と候補者の在留資格が合うかを確認します。技術・人文知識・国際業務や特定技能の要件、採用後の受入れ体制もご相談いただけます。

採用前に確認すること

  • 国内在住の候補者は、在留カードで在留資格・在留期限・就労制限を確認します。資格外活動許可で働く場合は、許可の内容も確認してください。
  • 技術・人文知識・国際業務では、担当業務と候補者の学歴・職歴との関係、雇用条件、配属先を確認します。
  • 特定技能では、対象分野・業務区分と雇用条件を確認します。1号では、支援計画と支援を実施する体制も確認します。

外国人雇用状況の届出(厚生労働省)

海外から採用する方の在留資格認定証明書(COE)

セルフチェック(3分)

状況に合うタブを選び、確認できた項目にチェックを入れてください。

内定・オファー前の段階で、「どの在留資格が現実的か」「説明の論点は何か」を先に整理します。

チェックした項目 0 / 6

このチェックは、相談前に確認した項目を整理するためのものです。

「職務×専門性」を入管に伝えるのがコアです。説明が弱いと補正・追加資料が増える傾向があります。

チェックした項目 0 / 6

このチェックは、相談前に確認した項目を整理するためのものです。

分野・業務区分の適合に加え、支援・届出など「受入れ運用」まで準備が必要です。

チェックした項目 0 / 6

このチェックは、相談前に確認した項目を整理するためのものです。

更新期限の管理・変更時の判断・届出の運用など、事業者側の「在留管理」を仕組みにします。

チェックした項目 0 / 6

このチェックは、相談前に確認した項目を整理するためのものです。

採用前チェックの費用

採用人数、職種、候補者の状況を伺い、必要な作業に応じてお見積りします。

事業者向け料金案内 採用後の在留管理顧問

よくある質問(事業者向け)

特定技能でも使えますか?

使えます。技人国は「職務×専門性」、特定技能は「分野・業務区分×受入れ体制(支援・届出)」が主な論点です。採用前に論点を整理して、手戻りを減らします。

内定を出す前でも相談できますか?

はい。予定する職務と候補者の状況が分かる段階で、確認すべき点と必要な準備をご案内します。

求人票がまだ固まっていません。何から始めれば?

職務の“実態”を先に決めるのがおすすめです。担当業務・成果物・必要スキルを整理し、必要性を言語化します。

会社規模が小さいと不利ですか?

規模そのものより、事業実態・体制・職務の必要性が伝わるかが重要です。資料の出し方で改善できます。

代表:内堀 敦史(特定行政書士)

代表者紹介

代表:内堀 敦史(特定行政書士)|9:00-23:00 年中無休(土日祝日・20時以降は事前予約)

  • 前職:SIer/会計事務所などの実務経験を踏まえ、説明の筋(理由の作り方)を重視して申請を設計します
  • 座右の銘:林修「努力は裏切らない、という言葉は不正確です。正しい場所で、正しい方向を向いて、十分な量なされた努力は裏切らない、が正しいんです。」
運営者情報・経歴を見る

公式情報

制度や運用は変更されることがあります。最終的な確認は一次情報もあわせて行います。

採用前チェック(事業者向け)フォーム

採用前の段階で、技人国(技術・人文知識・国際業務)と特定技能のどちらが現実的か、説明の論点(理由の作り方)と必要資料を整理します。

  • 相談で整理できること:職務内容の言語化/要件の当たり付け/必要資料の一覧/進め方
  • 守秘:ご相談内容は守秘義務のもとで取り扱います
  • ※許可・結果を保証するものではありません(ケースにより追加確認が必要です)

書ける範囲でOKです。在留カード番号などの機微情報は不要です(必要な場合のみ別途ご案内します)。

該当する項目を選択してください