ビザ申請の手数料・行政書士費用

在留資格の変更・更新や永住許可にかかる入管手数料と、行政書士に依頼する場合の費用をご案内します。

入管に納める手数料

2026年10月1日以降の受付分。9月30日までに受け付けられた申請には、許可が10月1日以降でも改定前の手数料が適用されます。

在留資格の変更・在留期間の更新

手数料は、許可された在留期間と申請方法によって決まります。

許可された在留期間窓口申請オンライン申請
3か月以下10,000円10,000円
3か月超〜6か月以下18,000円15,000円
6か月超〜1年未満25,000円21,000円
1年33,000円27,000円
1年超〜3年未満48,000円42,000円
3年以上〜5年未満64,000円56,000円
5年以上75,000円65,000円

永住許可などの手数料

手続き窓口申請オンライン申請
永住許可(原則)200,000円対象外
再入国許可(1回限り)4,000円3,500円
再入国許可(数次)7,000円6,500円
就労資格証明書の交付2,000円1,600円

オンライン申請では、表示の金額に決済手数料が加わります。銀行決済またはコンビニ決済で納付します。

在留資格認定証明書(COE)の交付申請は無料です。証明書の取得や翻訳などには実費がかかる場合があります。

行政書士の申請代行費用

料金は、手続きの種類とご依頼の範囲によって異なります。ご相談で状況を伺い、必要な書類や作業を確認したうえでお見積りをお伝えします。

就労ビザ(技人国など)

なぜこの金額なのか(考え方)

料金は『書類を作る時間』ではなく、審査で見られる論点を整理し、不許可リスクを減らすための準備とチェックに対して発生します。

主な手続き(税込)

内容当事務所報酬備考
在留資格変更許可申請(ビザ種類変更)132,000 円~転職・職種変更等(状況により更新/届出で足りる場合もあります)
在留資格認定証明書交付申請(海外から外国人を招聘する)165,000 円~海外から呼び寄せ/留学→就職 等
在留資格更新許可申請(転職・離婚前)55,000 円~状況変化が少ない更新(ケースにより変動)
在留資格更新許可申請(転職・離婚後)104,500 円~状況説明が必要な更新(転職後/別居・離婚後等)

※表示は税込の目安です。案件の内容や状況により変動する場合があります。

費用に関する補足事項

  • 報酬額には、申請書類の作成から申請代行、結果通知の受領までが含まれます。
  • 役所等で取得する必要書類はお客様にご用意いただきます。
  • 本国書類の日本語翻訳が必要な場合は、別途翻訳料をご負担いただきます。
  • 緊急申請(短納期対応等)の場合は、別途加算料金が発生することがあります。
  • 不許可となった場合の再申請は、別途加算料金をご負担いただきます。
  • 上記報酬とは別に、申請時には収入印紙代等の実費が必要です。
  • 上記以外の手続きについても取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。

身分・家族ビザ(配偶者・家族滞在など)

なぜこの金額なのか(考え方)

身分系は『関係性の真実性』と『生活実態の一貫性』が中心です。状況により説明すべき論点が増減するため、必要な作業範囲を整理してから進めます。

主な手続き(税込)

内容当事務所報酬備考
在留資格変更許可申請(ビザ種類変更)132,000 円~日本人の配偶者等/永住者の配偶者等 等
在留資格認定証明書交付申請(海外から外国人を招聘する)165,000 円~家族滞在の呼び寄せ 等
在留資格更新許可申請(転職・離婚前)55,000 円~別居前・状況変化が少ない更新
在留資格更新許可申請(転職・離婚後)104,500 円~別居中/離婚後など、事情説明が必要な更新
短期滞在(親族訪問・短期商用)49,500 円~親族訪問 等

※表示は税込の目安です。別居・離婚予定など、事情により変動する場合があります。

費用に関する補足事項

  • 報酬額には、申請書類の作成から申請代行、結果通知の受領までが含まれます。
  • 役所等で取得する必要書類はお客様にご用意いただきます。
  • 本国書類の日本語翻訳が必要な場合は、別途翻訳料をご負担いただきます。
  • 緊急申請(短納期対応等)の場合は、別途加算料金が発生することがあります。
  • 不許可となった場合の再申請は、別途加算料金をご負担いただきます。
  • 上記報酬とは別に、申請時には収入印紙代等の実費が必要です。
  • 上記以外の手続きについても取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。

永住(永住権)

なぜこの金額なのか(考え方)

永住は『安定性(生活基盤)』と『公的義務』が要です。足りない点がある場合は、補強の順序(いつ何を整えるか)から設計します。

永住許可申請(税込)

内容当事務所報酬備考
永住許可申請(経営者以外)148,500 円~会社員・配偶者等(状況により変動)
永住許可申請(経営者)159,500 円~経営者・役員(状況により変動)

※表示は税込の目安です。納税・社会保険、転職/転居歴、家族構成などで変動する場合があります。

費用に関する補足事項

  • 報酬額には、申請書類の作成から申請代行、結果通知の受領までが含まれます。
  • 役所等で取得する必要書類はお客様にご用意いただきます。
  • 本国書類の日本語翻訳が必要な場合は、別途翻訳料をご負担いただきます。
  • 緊急申請(短納期対応等)の場合は、別途加算料金が発生することがあります。
  • 不許可となった場合の再申請は、別途加算料金をご負担いただきます。
  • 上記報酬とは別に、申請時には収入印紙代等の実費が必要です。
  • 上記以外の手続きについても取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。

帰化

なぜこの金額なのか(考え方)

帰化は提出資料が多くなりがちです。『要件の当てはめ』と『資料同士の整合性』を最初に設計し、手戻りを減らします。

帰化申請(税込)

内容当事務所報酬備考
帰化申請(経営者以外)148,500 円~個人(状況により変動)
帰化申請(経営者)159,500 円~経営者(状況により変動)

追加(税込)

内容当事務所報酬備考
帰化申請(経営者以外・同居家族1名追加)54,780 円~同居家族の追加がある場合
帰化申請(経営者・同居家族1名追加)54,780 円~同居家族の追加がある場合
帰化申請(経営者・経費法人1社追加)54,780 円~経費法人の追加がある場合

※表示は税込の目安です。家族構成・職歴・海外往来等により変動する場合があります。

費用に関する補足事項

  • 報酬額には、申請書類の作成から申請代行、結果通知の受領までが含まれます。
  • 役所等で取得する必要書類はお客様にご用意いただきます。
  • 本国書類の日本語翻訳が必要な場合は、別途翻訳料をご負担いただきます。
  • 緊急申請(短納期対応等)の場合は、別途加算料金が発生することがあります。
  • 不許可となった場合の再申請は、別途加算料金をご負担いただきます。
  • 上記報酬とは別に、申請時には収入印紙代等の実費が必要です。
  • 上記以外の手続きについても取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。

経営管理ビザ(投資経営ビザ)

なぜこの金額なのか(考え方)

経営管理は『事業の実体』『継続可能性』『申請後も説明が揺れない設計』が重要です。書類の量より、整合性(資金→契約→計画→運営体制)の作り方で難易度が変わります。

経営管理ビザ(認定:海外から呼び寄せ)

内容当事務所報酬備考
認定(比較的シンプル)198,000 円~要件が素直・計画が明確。
認定(一般的)264,000 円~資金・物件・計画の整合性づくりが必要。
認定(論点が多い)352,000 円~共同経営/家族帯同/複数許認可等で説明範囲が広い。

経営管理ビザ(変更・更新)

内容当事務所報酬備考
変更(一般的)176,000 円~勤務先→起業、活動実態の説明を設計。
更新(一般的)132,000 円~決算・納税・運営実態の説明が鍵。

※表示は税込の目安です。事業計画・資本金/人員・物件(事務所)・許認可・家族帯同などの事情によりお見積りになります。

費用に関する補足事項

  • 入管手数料(収入印紙)などの実費は別途です。
  • 登記・許認可・契約書作成等が必要な場合は、別途ご案内します。
  • 事業の内容により、必要資料・説明範囲が大きく変わります。無料相談で論点を整理します。

ケース別:費用の全体像(目安)

「最後にいくら?」をイメージしやすいよう、入管手数料+行政書士報酬+実費を手続き別に確認できます。行政書士報酬は税込です。

ケース例 入管手数料 行政書士報酬(税込) 実費(例) 総額の目安
ビザ更新(状況変化が少ない) 33,000円(1年・窓口の場合) 55,000円〜 証明書・郵送等 88,000円〜
ビザ更新(転職後/別居等で説明が必要) 33,000円(1年・窓口の場合) 104,500円〜 追加資料(例:説明用資料) 137,500円〜
ビザ変更(就労・身分) 33,000円(1年・窓口の場合) 132,000円〜 翻訳・証明書等 165,000円〜
永住許可(一般的) 200,000円(原則) 148,500円〜 課税/納税証明・年金資料等 348,500円〜
経営管理(認定・一般的) 0円 264,000円〜 登記・許認可・契約等 264,000円〜

※上記はあくまで目安です。総額の目安は、報酬(税込)と入管手数料の合計で、実費は含みません。更新・変更の入管手数料は、許可期間1年・窓口申請の場合の金額(33,000円)で計算しています。許可期間が長い場合や、オンライン申請の場合は手数料が変わります。論点(説明が必要な点)が増えるほど、作業範囲と必要資料が増え、費用も変動します。

見積りに影響する主な要因

  • 事情説明の量:転職回数、別居、年金/納税の遅れ、扶養・同居など
  • 資料の整合性:数字・時系列・契約・説明文が矛盾しないか
  • 短納期:期限直前の申請は、追加確認や優先対応が必要になる場合があります

最初に論点を整理して必要な書類と準備にかかる期間を確認します。

実費の例(よくあるもの)

  • 各種証明書(住民票、課税/納税証明、戸籍、登記事項証明など)
  • 翻訳費(海外書類・婚姻要件具備証明書など)
  • 郵送費・交通費・公的書類の取り寄せ費用

※実費はご本人で取得できるものも多く、分担することで費用を抑えられる場合があります。

よくある質問(手数料・費用)

入管手数料と行政書士費用はどう違いますか?

入管手数料は、在留資格の変更や更新などの許可を受ける際に国へ納める費用です。行政書士費用は、書類作成や申請の取次ぎなど、事務所に依頼した業務に対する報酬です。

ビザ更新・変更の入管手数料はいくらですか?

2026年10月1日以降の受付分は、許可された在留期間に応じて、窓口申請は10,000〜75,000円、オンライン申請は10,000〜65,000円です。オンライン申請には別途決済手数料がかかります。

在留資格認定証明書(COE)の交付申請に手数料はかかりますか?

交付申請の手数料はかかりません。証明書の取得や翻訳、郵送などに実費がかかる場合があります。

永住許可にかかる費用はいくらですか?

2026年10月1日以降の受付分では、永住許可を受ける際の手数料は原則200,000円です。行政書士に依頼する場合は、報酬や証明書の取得などにかかる実費が別途必要です。

行政書士への依頼費用はいつ分かりますか?

ご相談で現在の在留資格や申請の事情を伺い、必要な作業を確認したうえでお見積りをお伝えします。

追加費用が発生しやすいのはどんなときですか?

典型例は、短納期対応、翻訳の追加、過去の事情(転職回数・別居・年金/納税の遅れ等)の説明範囲が増える場合、また不許可後の再申請です。事前に想定し、必要な範囲だけで進められるよう設計します。

費用を抑える方法はありますか?

公的書類の取得をご本人で行う、翻訳範囲を整理する、申請前に納税・年金の遅れを解消する等で、手戻りと追加対応を減らせる場合があります。状況に応じて「どこまで事務所、どこからご本人」を分担します。

代表:内堀 敦史(特定行政書士)

代表者紹介

代表:内堀 敦史(特定行政書士)|9:00-23:00 年中無休(土日祝日・20時以降は事前予約)

  • 前職:SIer/会計事務所などの実務経験を踏まえ、説明の筋(理由の作り方)を重視して申請を設計します
  • 座右の銘:林修「努力は裏切らない、という言葉は不正確です。正しい場所で、正しい方向を向いて、十分な量なされた努力は裏切らない、が正しいんです。」
運営者情報・経歴を見る

公式情報

制度や運用は変更されることがあります。最終的な確認は一次情報もあわせて行います。

ここまで読んだ方へ

ここまで読んで、次のどれか1つでも当てはまったら、一度ご相談ください。

  • 1つでも不安が残っている
  • 説明がむずかしい(別居・転職・税金など)
  • 期限が近い/急いでいる

※相談だけでもOK/無理な勧誘なし/秘密厳守です。

まずは、あなたの「困った」をお聞かせください

やさしい日本語 OKかんたんな ことば で そうだん できます
  • そうだんひょう に かいて そうだん できます(にほんごが ふあんでも だいじょうぶ)
  • なにを しんせい するか いっしょに きめます
  • れんらく の じゅん:そうだんひょう → でんわ → LINE

「どの申請が必要か分からない」「変更すべきか迷っている」――その段階でOKです。
特定行政書士が、許可される理由の作り方(考え方)を一緒に整理します。

※許可を保証するものではありません。状況により必要資料・期間・判断は変わります。

  • 秘密厳守:ご相談内容は外部に漏らしません
  • 相談のみでもOK:無理な勧誘は行いません
  • やさしい日本語で説明します(日本語が不安でも大丈夫)

書ける範囲でOKです。在留カード番号などの個人識別情報は記入不要です(必要な場合は別途ご案内します)。

※返信先になります。迷惑メール設定もご確認ください。
※お急ぎの場合は、電話番号があると確認がスムーズです。
例)転職予定日/職務内容(簡単に)/在留期限/家族状況(該当する場合)

送信後のご案内:フォーム → 電話 → LINE(必要に応じて補足)
※許可を保証するものではありません。