永住許可で確認する要件
永住許可は、日本での活動や在留期間に制限のない「永住者」への変更手続きです。一般の申請では、素行、将来の生計の安定、日本国の利益に合するかが審査されます。
在留の経緯
一般には引き続き10年以上の在留と、そのうち対象となる就労資格または居住資格での引き続き5年以上の在留を確認します。現に有する在留資格の在留期間や、出国の経緯・期間も確認します。
素行と公的義務
法令遵守、納税、年金・医療保険料の納付、入管法上の届出等が確認されます。納付した事実に加え、期限内に納付していたかが重要です。
生計の安定
資産・技能や収入などから将来の生活の安定性を確認します。改定後の収入の考慮要素には、原則として同一生計世帯の収入と世帯人数に応じた年収水準があります。申請区分に応じて確認します。
申請日によって適用されるガイドライン
- 2026年3月31日までに申請 2026年2月24日改訂版を適用します。
- 2026年4月1日〜2027年3月31日に申請 2026年2月24日改訂版を適用し、収入に関する部分には2026年10月1日改定版の指定箇所を適用します。
- 2027年4月1日以降に申請 2026年10月1日改定版を適用します。
現在の在留期間が3年の方 2027年3月31日までの申請は3年を最長と扱います。4月1日以降は各資格の最長期間が原則です。ただし、3月31日時点で在留期間3年を有し、4月1日以降の初回申請について、その3年の在留期限までに処分を受ける場合には経過措置があります。
適用時期の案内(入管庁) 2026年10月1日改定ガイドライン(入管庁)
配偶者・高度人材などの特例
日本人・永住者・特別永住者の配偶者、定住者、高度人材などには、原則10年の継続在留に関する特例があります。配偶者の例では、2027年3月31日までの申請に適用される基準は、実体を伴う婚姻生活3年以上と引き続き日本に1年以上の在留です。2027年4月1日以降は、婚姻生活5年以上と引き続き日本に3年以上の在留に変わります。申請日と申請区分を先に確認します。
必要書類と申請前の確認
現在の在留資格や申請区分に対応する入管庁の一覧を確認します。在留歴・収入・身元保証の資料に加え、税・年金・医療保険の納付状況と納付日が分かる資料を、指定された期間分用意します。審査中に現在の在留期限が来る場合は、別途、在留期間の更新が必要です。
申請区分別の必要書類と手続き(入管庁) 納税・年金の確認 不許可後の確認と再申請
申請費用
2026年10月1日以降の受付分の許可手数料は原則200,000円です。9月30日までの受付分には、許可が10月1日以降でも改定前の10,000円が適用されます。行政書士報酬や証明書取得などの実費は別にご確認ください。
永住申請の手数料と事務所料金 日本国籍を取得する帰化申請の案内
よくある質問
日本に10年住めば永住許可を受けられますか?
一般の申請では、引き続き10年以上の在留に加え、対象となる就労資格または居住資格での在留期間、納税等の公的義務、素行・生計などを確認します。家族や高度人材などには在留年数の特例があります。
現在の在留期間が3年でも申請できますか?
2027年3月31日までの申請は在留期間3年を最長と扱います。2027年4月1日以降は各資格の最長期間が原則です。2027年3月31日時点で3年を有する方の初回申請には、処分時期などの条件を満たす場合に経過措置があります。
永住申請中に、現在の在留期限が来る場合は?
永住許可の申請中も、現在の在留資格で引き続き滞在するには、必要に応じて在留期間更新許可申請を別途行います。現在の在留期限を先にご確認ください。
永住許可の手数料はいくらですか?
2026年10月1日以降の受付分では、許可時の手数料は原則200,000円です。同年9月30日までの受付分は、許可が10月1日以降でも改定前の10,000円が適用されます。例外は入管庁の案内をご確認ください。
代表者紹介
代表:内堀 敦史(特定行政書士)|9:00-23:00 年中無休(土日祝日・20時以降は事前予約)
- 前職:SIer/会計事務所などの実務経験を踏まえ、説明の筋(理由の作り方)を重視して申請を設計します
- 座右の銘:林修「努力は裏切らない、という言葉は不正確です。正しい場所で、正しい方向を向いて、十分な量なされた努力は裏切らない、が正しいんです。」
まずは、あなたの「困った」をお聞かせください
- そうだんひょう に かいて そうだん できます(にほんごが ふあんでも だいじょうぶ)
- なにを しんせい するか いっしょに きめます
- れんらく の じゅん:そうだんひょう → でんわ → LINE
「どの申請が必要か分からない」「変更すべきか迷っている」――その段階でOKです。
特定行政書士が、許可される理由の作り方(考え方)を一緒に整理します。
※許可を保証するものではありません。状況により必要資料・期間・判断は変わります。
- 秘密厳守:ご相談内容は外部に漏らしません
- 相談のみでもOK:無理な勧誘は行いません
- やさしい日本語で説明します(日本語が不安でも大丈夫)

