永住許可申請の納税・年金・健康保険
永住許可を申請する前に、税金・年金・健康保険料の納付状況を確認しましょう。申請区分ごとに必要な年数と、納付日が分かる資料を整理します。

申請区分ごとに確認する対象期間
入管庁の提出書類一覧から、申請者と、該当する場合は申請者を扶養する方の資料を確認します。次は代表的な区分です。
住民税と国税の資料
- 住民税 課税または非課税証明書と納税証明書を確認します。総所得と納税状況の両方が載っている場合は、一覧の案内に従って一方を提出できる場合があります。
- 住民税の納付日 普通徴収で納付した期間がある場合は、領収証、通帳の写しなどで期限内に納付したことを示せるか確認します。
- 国税 指定された税目に係る納税証明書「その3」を、管轄の税務署等から取得します。税目は申請区分別の一覧で確認します。
年金・医療保険の加入と納付記録
転職・退職などで制度が切り替わっていないか、月ごとに確認します。国民年金・国民健康保険に加入していた期間は、入管庁が指定する年金記録、納付証明書や領収証などを揃えます。勤務先の健康保険に加入していた期間は、資格情報が分かる資料を確認します。
免除・猶予の承認を受けた期間は、未納期間と区別し、承認や対象期間が分かる資料を用意します。事業主であった場合は、事業所の社会保険料の納付を示す資料が求められることがあります。
遅れて納めた・証明書が出ない場合
申請時点で納付済みでも、本来の期限内に納めていなかった場合は、原則として消極的に評価されます。 税目・保険の種類ごとに、対象月、納期限、実際の納付日を整理します。
転居や入国時期の関係で証明書を取得できない場合は、まず発行元に理由を確認します。そのうえで、事情に応じて使える資料と提出方法を管轄入管へ確認してください。
ガイドラインの適用時期(入管庁) 公的義務の取扱い(入管庁ガイドライン)
永住許可の全体案内 在留年数と高度人材ポイント 不許可後の確認・再申請 費用の案内
よくある質問
住民税の納税証明書だけで足りますか?
入管庁は、所得と納税状況が分かる証明書を案内しています。普通徴収で自分で納付した期間がある場合は、領収証や通帳の写しなど、納付時期が分かる資料も確認します。
税金や年金を後から納付した場合はどうなりますか?
納付の有無と期限内に履行したかは、別々に確認されます。未納がある場合は担当機関で手続きし、対象期間、納期限、実際の納付日を整理して、申請時期を検討してください。
引っ越しで住民税の証明書が取れない場合は?
対象年度ごとに発行する市区町村を確認します。入国や転居などの事情で発行されない場合は、代替できる資料を管轄の入管に確認してください。
年金を免除・猶予された期間はどう示しますか?
承認通知や年金記録など、承認の有無と対象期間を確認できる資料を探します。必要な提出書類は年金事務所や管轄入管に確認してください。
代表者紹介
代表:内堀 敦史(特定行政書士)|9:00-23:00 年中無休(土日祝日・20時以降は事前予約)
- 前職:SIer/会計事務所などの実務経験を踏まえ、説明の筋(理由の作り方)を重視して申請を設計します
- 座右の銘:林修「努力は裏切らない、という言葉は不正確です。正しい場所で、正しい方向を向いて、十分な量なされた努力は裏切らない、が正しいんです。」
まずは、あなたの「困った」をお聞かせください
- そうだんひょう に かいて そうだん できます(にほんごが ふあんでも だいじょうぶ)
- なにを しんせい するか いっしょに きめます
- れんらく の じゅん:そうだんひょう → でんわ → LINE
「どの申請が必要か分からない」「変更すべきか迷っている」――その段階でOKです。
特定行政書士が、許可される理由の作り方(考え方)を一緒に整理します。
※許可を保証するものではありません。状況により必要資料・期間・判断は変わります。
- 秘密厳守:ご相談内容は外部に漏らしません
- 相談のみでもOK:無理な勧誘は行いません
- やさしい日本語で説明します(日本語が不安でも大丈夫)
