帰化の条件と2026年4月からの審査
帰化は、法務大臣の許可を受けて日本国籍を取得する手続きです。国籍法第5条の一般的な条件には、引き続き5年以上日本に住所を有すること、18歳以上で本国法上の行為能力があること、素行、生計、重国籍の防止、憲法遵守があります。
2026年4月1日からの審査運用では、日本社会への融和について、原則として10年以上の在留などが求められます。日常の会話・読み書きに必要な日本語能力や、税金・社会保険料の納付状況も確認されます。納付状況を確認する期間も延長されたため、必要な年数・書類は管轄法務局に確認してください。
日本人の配偶者・家族の帰化
日本人の配偶者で、引き続き3年以上日本に住所または居所があり、現在も日本に住所がある場合、または婚姻から3年が経過し、引き続き1年以上日本に住所がある場合は、国籍法第7条により住所と年齢・行為能力の条件が緩和され得ます。家族で申請する場合も、婚姻・親子関係や各人の事情に応じて確認します。
必要書類の整理
身分関係と在留歴
パスポート、在留カード、出生・婚姻などの証明、住民票等を確認します。外国語書類は翻訳の要否や記載方法を確認します。
仕事・生計と納付状況
勤務・収入、同一生計の家族、税金、年金・健康保険に関する書類を確認します。転職・退職・自営業などで用意する資料は変わります。
法務局への相談から申請まで
- 住所地を管轄する法務局を確認し、事前相談を予約します。川崎市にお住まいの方は、横浜地方法務局の管轄案内で窓口をご確認ください。
- 在留カードや過去の分を含む旅券、収入や身分関係が分かる資料を用意し、法務局から案内された必要書類を揃えます。
- 15歳以上は本人、15歳未満は親権者などの法定代理人が法務局に出向き、書面で申請します。
国籍・帰化の相談予約(横浜地方法務局) 帰化許可申請の案内(法務省)
面接や追加資料の準備
法務局から面接や追加資料の案内があれば、期限と指示を確認します。仕事、家族、転居、出入国などは、提出書類と照らし合わせて事実を説明できるよう整理します。
費用
法務局への帰化許可申請に手数料はかかりません。証明書の取得・翻訳などの実費や、当事務所に依頼する場合の報酬は別途かかります。
よくある質問
日本に5年住めば帰化できますか?
国籍法上、一般に引き続き5年以上日本に住所を有することが条件です。加えて2026年4月から、審査では原則として10年以上の在留など日本社会への融和が求められます。個別事情や特例は管轄法務局にご確認ください。
日本人と結婚すると帰化できますか?
国籍法第7条に該当すれば、住所と年齢・行為能力の条件が緩和され得ます。婚姻期間や日本での居住期間を確認し、ほかの条件や個別の審査上の取扱いは管轄法務局へ相談してください。
永住許可を取ってから帰化を申請するのですか?
永住許可の取得は、国籍法上の帰化の必須条件ではありません。帰化は日本国籍の取得、永住許可は現在の国籍のまま日本に永住するための在留資格の手続きです。
行政書士に頼めば法務局への提出を任せられますか?
書類の整理や作成の支援はできます。申請時は15歳以上なら本人、15歳未満なら親権者などの法定代理人が、住所地を管轄する法務局に出向いて書面で提出します。
代表者紹介
代表:内堀 敦史(特定行政書士)|9:00-23:00 年中無休(土日祝日・20時以降は事前予約)
- 前職:SIer/会計事務所などの実務経験を踏まえ、説明の筋(理由の作り方)を重視して申請を設計します
- 座右の銘:林修「努力は裏切らない、という言葉は不正確です。正しい場所で、正しい方向を向いて、十分な量なされた努力は裏切らない、が正しいんです。」
まずは、あなたの「困った」をお聞かせください
- そうだんひょう に かいて そうだん できます(にほんごが ふあんでも だいじょうぶ)
- なにを しんせい するか いっしょに きめます
- れんらく の じゅん:そうだんひょう → でんわ → LINE
「どの申請が必要か分からない」「変更すべきか迷っている」――その段階でOKです。
特定行政書士が、許可される理由の作り方(考え方)を一緒に整理します。
※許可を保証するものではありません。状況により必要資料・期間・判断は変わります。
- 秘密厳守:ご相談内容は外部に漏らしません
- 相談のみでもOK:無理な勧誘は行いません
- やさしい日本語で説明します(日本語が不安でも大丈夫)

