建設業許可申請（新規・更新・業種追加）
川崎市を中心に建設業許可（新規・更新・業種追加・決算変更届等）をサポート。500万円ラインの判断から、要件診断→設計→書類→申請→補正対応まで伴走します。
まずは下の許可判定シミュレーターで要件の当たりを確認→送信内容を担当が確認のうえ、必要資料・進め方をご案内します。
※折り返しは通常24時間以内（目安）。内容確認が必要なため前後する場合があります。
※土日祝日・夜間も、事前予約で電話/面談に対応可能です。
- 「500万円未満なら不要？」など、許可が必要か判断できない
- 経営管理責任者・専任技術者・財産要件など、要件を満たすか不安
- 書類が多く、何から集めればいいか分からない／期限が迫っている
- 要件診断で不足点を可視化し、手戻りが出にくい進め方を設計
- 期限から逆算して、必要書類の収集順と作成順を整理
- 行政のチェックポイントに合わせて書類一式を整形し、補正対応まで伴走
結論：建設業許可は「取った方が良い？」
※一般論の目安です。契約形態・工事の実態・将来の受注計画で最適解が変わります。
取った方が良いケース（よくある）
- 500万円以上の工事を受ける可能性がある（追加工事・分割を含む）
- 元請から「許可がないと発注できない」と言われた
- 公共・民間問わず、受注幅を広げたい（法人化/従業員増を予定）
- 更新・業種追加の期限が近い（すでに許可を持っている）
今すぐ急がなくて良いケース（よくある）
- 当面は軽微工事のみで、将来の拡大予定もない
- 要件（経営経験/技術/資金）の不足が明確で、まず体制づくりが必要
- 発注元が許可要否を求めていない（ただし将来変わることがあります）
結論：建設業許可は「取得できる？」（要件の全体像）
建設業許可は、ざっくり言うと「経験（経営）」「技術」「資金」の3本柱に、営業所・社会保険・欠格事由などの確認が乗ります。不足があっても、代替資料や体制の組み替えで前に進めるケースがあります。
「誰が」「何年」「どの立場で」経営/管理をしたかを立証
資格 or 実務経験。業種との対応が重要
残高・決算の見せ方。500万円の考え方を整理
契約書・請求書・入金・工事台帳などの整合を取ることで、補正を減らせます。
許可判定シミュレーター（1分）｜経営経験・専任技術者・自己資金の当たりを確認
※診断は目安です。業種、経験の立証資料、営業所の実態、決算内容等で判断が変わります。 迷う項目は「よく分からない」を選んでOKです。
先に「要件を満たす設計」を作ることで、手戻りと補正を減らします。
こんな方はご相談ください
料金（目安）
| プラン | 料金（目安） | 含まれるもの |
|---|---|---|
| ライト | 110,000円〜 | 要件確認（簡易）／申請書類作成／提出代行（1回） ※書類収集は原則お客様 |
| 標準（おすすめ） | 165,000円〜 | 要件診断（不足点の可視化）／必要書類案内／申請一式作成／提出／補正対応（通常範囲） |
| フルサポート | 220,000円〜 | 標準＋書類収集代行（登記簿・納税等）／スケジュール管理／複数回の補正・追加資料対応（範囲は事前合意） |
スケジュール（逆算の考え方）
ヒアリング（期限・事業内容・体制）
要件診断→不足点の可視化
書類作成→提出→補正対応
※実際の期間は、申請先・書類準備状況・補正の有無により変動します。急ぎの場合は電話で期限を共有してください。
必要かどうかの判断（500万円ラインなど）
よくある入口は「500万円未満だから不要？」という判断です。請負金額・契約形態・工事の分割などで判断が変わる場合があるため、まずは状況を整理します。
要件チェック（不足点の可視化）
要件は大きく「経営経験」「技術」「財産（資金）」等に分解できます。不足点がある場合でも代替資料や組み替えで通るケースがあります。
- 経営業務管理責任者の立証（経験年数・証明資料）
- 専任技術者（資格・実務経験の整理）
- 財産的基礎（残高・決算の見せ方）
- 営業所の実態（写真・賃貸契約等）
- 社会保険・雇用の整理（必要な場合）
必要書類チェックリスト（目安）
法人の場合
- 登記事項証明書
- 決算書（直近）
- 納税証明書
- 役員名簿など
- 営業所の資料（賃貸契約・写真等）
個人の場合
- 身分証明書等
- 確定申告書控
- 納税証明書
- 営業所の資料
- 経験・資格の立証資料
※実際の必要書類は申請区分・要件の立証方法で変わります。お問い合わせ時に進め方に合わせて確定します。
補正（追加資料）を減らすためのポイント
建設業許可は「要件を満たしているか」だけでなく、それをどう立証するかで難易度が変わります。補正が増える典型は、経験や体制の説明が“断片的”になっているケースです。当事務所では、申請前に「要件→資料→説明」の対応表を作り、補正の発生確率を下げます。
① 要件マップ（何をどの資料で示すか）
- 経営経験：期間・職務内容・立証資料（契約書/請求書/工事台帳等）
- 技術：資格・実務経験の整理（工種との対応）
- 営業所：実態資料（賃貸契約・写真・看板等）
- 財産：残高証明・決算の見せ方（不足がある場合の代替案）
② “申請書類の書き方”を統一する
同じ内容でも、書類ごとに表現が揺れると確認が長引きます。代表者・役員・営業所の呼称、工事内容の書きぶり、期間の示し方などを統一し、審査側が追いやすい形に整えます。
よくある追加料金の代表パターン
下限価格だけで判断すると、後から想定外の追加作業が発生することがあります。本サイトでは、追加になりやすい条件を先に提示します。
経営経験の資料が分散／実務経験の整理が必要／工種追加が多い等
複数業種・複数営業所・複数申請先（都県跨ぎ等）
期限が近い・急ぎ提出が必要な場合（優先対応）
問い合わせ後の流れ
- フォームでお問い合わせ（最短1分）→ 担当が内容確認のうえご案内（通常24時間以内目安）※土日祝日・夜間も事前予約で対応可
- 初回30分無料相談：要件の当たりを付け、必要資料とスケジュールを確定
- 正式依頼→資料収集→申請書類作成→提出→補正対応→許可後フォロー（更新/変更等）