生活費
食費、家賃・住宅ローン、光熱費、保険、通信費など、誰がどこまで負担するかを整理します。
別居は「家を出る日」だけ決めれば終わりではありません。生活費、子ども、住まい、住宅ローン、連絡方法など、別居後すぐに困りやすい項目から順番に整理します。
「離婚はまだ決めていない」「相手から別居を言われた」「自分が先に家を出たい」など、立場によって優先順位は変わります。まずは、別居した直後に生活が止まらないための項目から確認します。
食費、家賃・住宅ローン、光熱費、保険、通信費など、誰がどこまで負担するかを整理します。
誰と暮らすか、学校・保育園、学費、医療費、送迎、連絡方法などを確認します。
誰が家に残るか、賃貸名義、住宅ローン、郵便物、鍵や荷物の扱いなどを整理します。
連絡頻度、連絡手段、子どもに関する緊急連絡など、最低限のルールを確認します。
別居中の生活費や子どもの費用など、当事者間で合意できる事項は、後から認識違いが生じないよう書面化を検討できます。金銭の支払について公正証書化を検討する場合は、内容や条件を具体的に整理してから公証役場へ進みます。
別居中の夫婦間の生活費(婚姻費用)について当事者間で話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の調停等を利用する方法があります。行政書士は相手方との代理交渉や調停代理は行いません。
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はい。離婚するかどうかが未確定でも、別居後の生活費、子ども、住まい、連絡方法など、先に整理しておいた方がよい事項があります。
すべてを決め切る必要はありません。まず、生活が止まりやすい項目から優先順位を付けて整理することが大切です。
状況整理や書面作成の範囲ではご相談いただけますが、相手方との交渉や調停・訴訟の代理が必要な場合は弁護士等への相談が適切です。
離婚は感情面・生活面・お金・子どものことが絡みやすく、
「何から整理すればいいか」でつまずきがちです。
行政書士が、書面化・条件整理・次の一手を分かりやすくご案内します。
※代理交渉・訴訟代理は行いません。必要に応じて弁護士等の専門家連携をご案内します。