国外資産がある相続は、
「人・資産・日本での暮らし」を分けて整理すると、前に進めます。
亡くなった親や配偶者の財産に、海外の不動産・預金・投資などが含まれている。 日本在住の相続人として、どの国の専門家に何を相談し、どこまで自分で把握すべきか分からない——。 そんな不安を抱えたまま、時間だけが過ぎていませんか。
HANAWA行政書士事務所では、まず30分の初回相談で、
「どの国に・どんな資産がありそうか」「誰が相続人か」「日本側で何が必要か」を一緒に整理します。
そのうえで、日本の相続・税金・今後の生活への影響も見据えながら、
無理のない順番で手続きを進められるようにサポートします。
海外の法律や税務の詳細は、それぞれの国の専門家の領域です。 当事務所は、「日本にいる相続人として、どんな準備をして、誰とどう連携すべきか」を、 行政書士・ファイナンシャルプランナーの視点で整理する役割を担います。
※情報が揃っていない段階からのご相談で構いません。ご相談だけで完結しても大丈夫です。無理なご依頼のお願いは一切いたしません。
国外資産が関わる相続では、「日本の相続・税制」「海外のルール」「今後の生活」が同時に絡みます。 すべてを自分一人で理解して完璧な選択をしようとするほど、かえって身動きが取りづらくなってしまうこともあります。
当事務所では、海外の法律そのものについては現地専門家を尊重しつつ、 日本で暮らす相続人として、「今なにを決めればよいか」「どこに相談すべきか」を 一つずつ整理するところからご一緒します。
HANAWA行政書士事務所
代表 行政書士 / 2級FP技能士
内堀 敦史
海外にある財産の相続で迷っている日本人の方へ
国外資産が含まれる相続について、日本在住の相続人の方からよくうかがうお悩みを、そのまま言葉にしてみました。 1つでも当てはまるところがあれば、「一度立ち止まって整理する」タイミングかもしれません。
どの国の法律・税金が関係するのか分からない
被相続人は日本人だが、海外に長く住んでいた。 自分は日本在住だが、相続財産の一部は海外にある——。 どの国のルールを確認すべきか、整理できていない。
海外の専門家とのやり取りに不安がある
言語や時差の問題もあり、海外の弁護士や金融機関と直接やり取りするのが不安。 何を伝えればよいのか、どこまで情報を出してよいのか迷っている。
日本の税金や将来のライフプランが心配
将来も日本で暮らしていく予定だが、海外資産の相続が日本の税金や老後資金にどう影響するのか分からない。 「後から知って後悔する」のは避けたいと感じている。
国外資産の相続は、「分からない」を前提に、整理から始めて良いテーマです。
結論として、最初から完璧な答えを出す必要はありません。 国外資産が関わる相続は、国内完結の相続に比べて、分からないことが多くて当然です。 だからこそ、「まずは全体像を描くこと」を最初のゴールにすることが大切だと考えています。
例えば、次のような情報を一度「テーブルに並べる」だけでも、何から考えるべきかが見えてきます。
- 被相続人と相続人の国籍・居住国
- 海外・日本それぞれにある資産の概要
- 各国で関わる可能性がある専門家（弁護士・税理士など）
- 日本での今後の暮らし方（住まい・老後資金・ご家族の将来など）
当事務所では、海外の法律そのものや税務判断には踏み込みすぎず、 「日本人の相続人として、今何を把握し、どんな選択肢があるか」を整理する役割に徹します。 そのうえで、必要に応じて提携の税理士や弁護士、現地専門家との連携も視野に入れて進めていきます。
国外資産の相続を「何となく」で放置・判断してしまうリスク
今すぐ大きなトラブルが見えていなくても、手続きや判断を先送りすることで、後から負担が大きくなることがあります。
各国の手続きの優先順位を誤り、手戻りや追加費用が増える
先に手続きすべき国や、期限が厳しい税務があるにもかかわらず、そこに気づかないまま進めてしまうと、 後からやり直しが発生したり、余計なコストがかかってしまうことがあります。
「聞いた話」や一般論だけで判断してしまう
インターネット上の情報や知人の体験談は、国や時期・前提条件が異なる場合があります。 別のケースの前提を、自分のケースにそのまま当てはめてしまうことで、思わぬ不利益を被る可能性もあります。
日本での税金・ライフプランへの影響に、後から気づく
国外資産の相続が、日本での税負担や老後資金にどう影響するかを知らないまま意思決定をすると、 数年後に「別の選択肢もあり得た」と気づき、後悔につながることがあります。
「今すぐすべてを決める」のではなく、「まずは全体像を整理する」ことが、将来の選択肢を広げるためにも重要です。
国外資産がある相続で押さえたい３つのポイント
すべての国のルールを完璧に理解する必要はありません。 ただし、次の3つだけ意識しておくと、判断や相談がスムーズになります。
① 「人」基準で整理する（国籍・居住地）
被相続人・相続人それぞれの国籍と、亡くなる前の居住国・現在の居住国を整理します。 これにより、どの国でどの専門家の関与が必要になりそうか、おおまかな方向性が見えてきます。
② 「資産」基準で整理する（どこに・何があるか）
海外・日本それぞれに、不動産・預金・証券・保険・事業など、どんな資産があるかを一覧化します。 「正確な金額」よりも、「どこに何がありそうか」が共有できているかどうかが重要です。
③ 「日本での暮らし」基準で整理する（今と将来）
日本での生活費・住宅ローン・教育費・老後資金、ご家族の将来なども含めて、 国外資産の相続が日本の暮らしにどう関係しそうかを考えていきます。
3分セルフチェック｜今の状況・モヤモヤを整理してみましょう
国外資産が含まれる相続について、「どこに不安があるのか」「どの段階で止まっているのか」を確認するためのチェックです。
- 被相続人は日本人で、海外に長く住んでいたことがある
- 相続人の中に、海外在住の家族・親族がいる
- 配偶者や子どもが外国籍で、日本と海外どちらにも生活の基盤がある
- 誰が相続人にあたるのか、家族で認識が揃っていない気がする
- 海外に不動産（自宅・実家・賃貸用・別荘など）がある
- 海外の銀行口座・証券口座・年金・保険などがある
- 日本にも預金・不動産・有価証券などの資産がある
- 被相続人しか把握していなかった口座・資産がありそうだと感じている
- 今後も日本を生活の拠点とする予定がある
- 日本の相続税や将来の税負担について漠然とした不安がある
- 老後資金や子どもの教育費など、長期の資金計画も気になっている
- 将来的に海外移住・二拠点生活などの可能性もゼロではない
国外資産の相続が、日本での暮らしや税金・将来の計画に大きく関わる可能性があります。一度、全体像を整理し、「どの国で・何を・いつ行うか」を確認する段階です。
今すぐ緊急ではなくても、時間が経つほど手続きや調整が難しくなることがあります。「どこから手を付けるか」を早めに決めておくと安心です。
現時点で大きなリスクは少ないかもしれません。ただし、今後の相続やライフプランの変化を見据えて、「国外資産がある場合に起こり得ること」を知っておくと、いざという時に慌てずに済みます。
「自分のケースがどこに当てはまるか分からない」と感じたら、まさに相談のタイミングです。 まずは、現状の棚卸しと、今後考えられる選択肢を一緒に整理していきましょう。
行政書士に相談するメリットと、他士業との役割分担
国外資産が関わる相続では、行政書士だけでなく、税理士・弁護士・司法書士、そして海外の専門家も関わる可能性があります。 それぞれの役割を整理したうえで、行政書士にご相談いただくメリットをお伝えします。
「全体像の設計」と「論点整理」に価値がある
当事務所では、件数やスピードを誇るのではなく、「論点を分解して整理するプロセス」を重視しています。 具体的には、
- 人（国籍・居住国）
- 資産（所在地・種類）
- 日本での暮らし・将来の計画
……といった要素を一度テーブルに載せ、何が問題になり得るかを一緒に確認します。 そのうえで、 「どこまで自分で行い、どこから専門家に任せるか」 「日本と海外、それぞれでどの専門家が必要か」 を整理し、後悔の少ない選択ができる状態をつくることを目指します。
| 専門家 | 主な役割 |
|---|---|
| 行政書士（当事務所） | 日本側での書類・手続きの整理、論点の分解、全体像の設計、他士業・海外専門家との連携窓口 |
| 税理士 | 日本の相続税・所得税などの申告、国外資産を含めた税務アドバイス |
| 司法書士 | 日本国内不動産の相続登記（名義変更）など、登記に関する手続き |
| 弁護士 | 相続人間の紛争・調停・訴訟など、争いが生じた場合の代理人 |
| 海外の専門家 | 各国における相続手続き・税務申告など、その国の法律に基づく実務 |
当事務所は、「すべてを自分で抱え込む」のではなく、 必要に応じて提携の税理士・司法書士・弁護士、海外の専門家と連携しながら、 ご依頼者さまが「誰に何を頼めばよいか」で迷わないように進めていくことを重視しています。 税務判断や訴訟代理、各国の法律解釈など、行政書士の範囲を超える部分は、必ずそれぞれの専門家につなぎます。
HANAWA行政書士事務所の 国外資産相続サポート内容（日本人向け）
「とにかく複雑そうで、どこから手を付ければよいか分からない」という段階から、日本側での整理・書類作成・専門家連携までをサポートします。
-
現状ヒアリング・論点の棚卸し
被相続人・相続人の情報、国外・国内の資産の概要、日本での生活・将来の希望などを丁寧にヒアリングし、 どこに論点・リスクがありそうかを整理します。 -
国別・資産別の「全体マップ」作成
「どの国に」「どの資産があり」「どの専門家が関わるか」を一覧化し、 手続きの優先順位や必要な相談先を見える化します。 -
日本側で準備すべき書類・情報の整理
戸籍・住民票・残高証明・各種契約書など、日本側で取得・整理すべき情報・書類をリスト化します。 -
行政書士が作成できる書類・説明資料の作成
相続関係説明図や財産一覧、海外専門家・日本の他士業に共有するための説明資料など、 内容の整合性を確認しながら作成をサポートします。 -
他士業・海外専門家との連携コーディネート
税務申告・登記・紛争対応などが必要な場合には、提携する税理士・司法書士・弁護士と連携し、 必要に応じて海外の専門家との情報共有も視野に入れて進めます。
将来の相続に備えて「今から準備しておきたい」という場合は、 遺言の特設ページや、 遺言・終活サービス案内もあわせてご覧いただくとイメージしやすくなります。
料金の目安
国外資産が含まれる相続に関するサポートは、関わる国の数・資産の内容・相続人の状況などによって作業量が大きく変わります。
基本報酬（目安）
150,000円〜
料金は、「書類の枚数」ではなく、「複雑な状況を整理し、手続きの手戻りやリスクを減らすための設計」に対して発生します。
※具体的な金額は、初回相談で状況を伺ったうえで、必要な作業範囲を明確化してお見積りを作成します。
※初回のご相談だけで終わる場合、報酬は一切発生しません。
追加料金が発生する可能性のあるケース
- 関わる国や資産の種類が多く、整理・調整に時間を要する場合
- 相続人が多数にわたり、合意形成のための資料作成など追加の支援が必要な場合
- 長期にわたる継続的な伴走支援をご希望の場合
解決の考え方とケーススタディ｜「どう考えるか・どう進めるか」の一例
すべて架空の事例ですが、当事務所がどのように論点を整理し、手続きの優先順位を一緒に考えていくかのイメージとしてご覧ください。
基本となる思考プロセスは、次の3ステップです。
- 相続人・資産・国をテーブルに並べ、「抜けている情報」と「大きなリスク」を確認する
- 日本での生活・税務・将来のライフプランという視点から、日本側の論点を整理する
- 自分で行う部分・行政書士がサポートする部分・他士業・海外専門家に任せる部分を分ける
欧州にマンションと預金、日本に自宅があるケース
被相続人は日本人で、現役時代に欧州赴任していた。 欧州にマンションと預金、日本に自宅と預金がある。 どの国でどのような手続きが必要かを整理し、日本の相続税の影響も税理士と連携しながら確認しつつ、 現地専門家と日本の専門家が連携しやすい情報整理を行っていく。
東南アジアにある事業持分と、日本の金融資産があるケース
被相続人が海外で事業を行っていたケース。 事業の承継方法や清算の可能性などは現地の専門家と検討しつつ、日本側では相続人・資産・今後の生活への影響を整理。 日本の税務と事業承継の論点を、税理士・弁護士と連携して確認していく流れを設計する。
親が海外移住していたが、日本に帰国する前に亡くなったケース
被相続人は日本人で長年海外在住、相続人は日本在住の子ども。 海外の年金・口座・保険などの取扱いを現地専門家に相談しつつ、 日本での税務・今後のライフプラン・兄弟間の合意形成などを整理していく。
よくあるご質問（FAQ）
ご相談から 国外資産相続サポートまでの流れ
初回30分無料相談
電話・オンライン・対面のいずれでも相談可能です。 被相続人・相続人の状況、国外・国内の資産の概要、日本での暮らしやご不安を伺い、 「どこに論点がありそうか」「どこから手を付けるか」を一緒に整理します。
国別・資産別の整理と全体像の可視化
相続関係説明図や資産一覧、国別の整理表などを作成し、 どの国でどの専門家が必要になりそうか、どの順番で進めるかを見える化します。
日本側の書類準備・説明資料の作成
日本で取得すべき戸籍・住民票・残高証明などのリストを提示し、 行政書士が作成できる書類や説明資料をサポートします。 日本の税務や登記が関係する場合には、税理士・司法書士と連携します。
各専門家との連携・フォロー
必要に応じて、日本の税理士・司法書士・弁護士、海外の専門家と連携し、 情報整理役・窓口役として継続的にフォローします。
関連する相続・資産承継サポートのご案内
「自分のケースは、このページと少し違うかもしれない」と感じた方のために、状況ごとの特設ページもご用意しています。
- 国外資産の相続がある日本人 ……本ページのテーマです。ブックマーク用に記載しています。
- 国外資産の相続がある日本在留の外国人 ……日本在住の外国人の方が、海外にある財産を相続するケースについて解説しています。
- 日本国内資産の相続がある外国人 ……日本にある不動産や預貯金などを相続する外国人の方向けのページです。
- 遺言の特設ページ ……将来の相続に備えて、あらかじめ意思を残しておきたい方へ。
さらに詳しいサービス全体像は、
HANAWA行政書士事務所 公式サイトトップや、
相続・遺言等サポートメインページもご覧ください。
生前の準備や老後の生活設計に関心がある方は、次のページも参考になります。
・相続・生前贈与サービス案内
・老後の生活・資産設計サービス案内
・公的制度サービス案内
相談前によくいただくご不安について
-
Q. 国外資産の相続について、ほとんど何も分かっていません。
A. その状態で構いません。「何を知っておくと良いか」「何から始めるか」を整理すること自体が、相談の目的です。 -
Q. すでに税理士や海外の専門家に相談を始めてしまっています。それでも相談できますか？
A. はい、大丈夫です。現在の進め方を一緒に振り返り、「日本側で抜けている論点がないか」「他の選択肢がないか」を確認していきます。 -
Q. 相談したら、その場で依頼を決めないといけませんか？
A. そのようなことは一切ありません。お見積りをお渡ししたうえで、一度落ち着いてご検討いただけます。 -
Q. 相談だけで終わっても大丈夫ですか？
A. もちろん大丈夫です。情報整理・方向性確認だけを目的としたご相談も歓迎しています。
まずは30分、「自分の場合どう考えるべきか」を一緒に整理しませんか？
国外資産が関わる相続は、情報も選択肢も多く、最初から完璧な答えを出すのは難しいテーマです。 一度、第三者と一緒に、「どの国で・何を・誰に相談するか」の地図を描いてみるところから始めてみてください。
※ご相談だけで完結しても構いません。無理にご依頼を勧めることはありません。
※情報が揃っていない段階からのご相談も歓迎しています。
「まだ方向性が決まっていない」という状態のままでも、十分に相談する意味があります。
国外資産が絡む相続は、「分からないことが多い」こと自体が自然な状態です。 大切なのは、分からないことを一人で抱え込まず、少しずつ「分かる部分」を増やしていくことだと考えています。
今この瞬間に、すべての決断をする必要はありません。
「自分の場合、何が問題になり得るのか」「どんな選択肢がありそうか」を30分だけ一緒に整理してみる
—— そのくらいの気持ちで、お気軽にご相談いただければ十分です。
※ご相談だけで終わっても大丈夫です。
※無理にご依頼を勧めることはありません。