国外資産の相続は、
「国ごと・資産ごとに何をすべきか」を分けて考えると、前に進めます。
ご家族や親族が亡くなり、海外にある不動産・銀行口座・投資などの相続が発生した。 しかし自分は今、日本に住んでいる、またはこれから日本で暮らしたい——。 「どの国で、何を、どの順番で行うべきか」が分からず、不安なまま時間だけが過ぎていないでしょうか。
HANAWA行政書士事務所では、 「どの国にどの資産があり」「誰が相続人で」「日本側で何が必要か」を、まず初回30分の無料相談で一緒に整理します。 そのうえで、日本の相続・税務・在留資格との関係も見据えながら、 無理のない形で手続きを進めていけるよう伴走します。
海外の法律そのものについては、各国の弁護士・税理士など現地専門家の領域になります。 当事務所は、「日本にいるあなたの立場から、全体の地図を描く役割」として、 行政書士・ファイナンシャルプランナーの視点で整理と準備をサポートします。
※情報が揃っていない段階からのご相談を想定しています。ご相談だけで完結しても構いません。無理なご依頼を勧めることは一切いたしません。
国外資産の相続では、「相続が発生した国のルール」と、 「日本での税務・在留資格・今後の生活」が同時に関わってきます。 どこか一つだけを見るのではなく、全体を俯瞰して考えることが大切です。
当事務所では、海外の法律そのものについては現地専門家を尊重しつつ、 日本で暮らす／暮らしていく予定のあなたにとって、どの選択が現実的かを一緒に考える 「整理役」として伴走します。
HANAWA行政書士事務所
代表 行政書士 / 2級FP技能士
内堀 敦史
こんなことで悩んでいませんか？
国外資産の相続についてご相談いただく日本在住の外国人の方から、よくうかがうお悩みをそのまま言葉にしてみました。 1つでも当てはまるところがあれば、「一度立ち止まって整理する」価値があります。
どの国のルールが適用されるのか分からない
被相続人の国籍・居住国、自分の国籍・居住国、資産がある国がバラバラで、 「どの国の法律に従えばいいのか」「まずどこに相談すべきか」が分からない。
海外の専門家とのやり取りが不安
言語・時差・文化の違いもあり、現地の弁護士・税理士・金融機関とのやり取りに不安を感じる。 必要な情報や資料をどう整理して伝えれば良いのか悩んでいる。
日本での税金・在留資格への影響が心配
将来も日本で暮らす予定だが、海外の相続財産が日本の税金や在留資格にどう影響するのか分からない。 「知らないうちに不利な選択をしてしまうのでは」と不安を感じている。
国外資産の相続を「何となく」で進めたり、放置してしまうリスク
結論として、「すぐに全てを終わらせる必要はないが、全体像だけは早めに整理しておくべき」です。 国が複数関わる相続では、「よく分からないから」と先送りしたり、断片的な情報だけで判断すると、後から負担が大きくなることがあります。
各国の手続きの優先順位を誤り、時間と費用のロスが増える
本来は先に進めるべき国・手続きや、期限が厳しい手続きがあるにもかかわらず、 そこに気づかないまま別の対応に時間を使ってしまい、結果として手戻りや追加費用が発生することがあります。
「聞いた話」やインターネット情報だけで判断してしまう
別の国・別のケースの情報を、自分のケースにそのまま当てはめてしまうことで、 思わぬ不利益を被る可能性があります。特に税務や在留資格に関わる部分は注意が必要です。
日本での生活・在留資格への影響を後から知る
国外資産の相続が、日本での税務や在留資格にどう関係するかを知らないまま進めると、 後から「別の選択肢もあり得た」ことに気づき、後悔につながることがあります。
「いますぐ海外の専門家に全て依頼する」ではなく、日本から一度状況を整理することが、 その後の選択肢を広げ、余計な負担を減らすことにつながります。
日本在住の外国人が国外資産を相続するときの３つのポイント
すべてを一度に理解する必要はありません。 ただ、次の3つを意識しておくだけでも、混乱や手戻りを大きく減らすことができます。
① 「人」（国籍・居住国）を整理する
被相続人・相続人それぞれの国籍と、どの国に住んでいるかを整理します。 これにより、どの国の法律や税金の影響をまず確認すべきかが見えてきます。
② 「資産」（どこに・何があるか）を把握する
不動産・預金・証券・保険・事業など、資産の種類と所在国を洗い出します。 すべてを完璧に把握していなくても構いませんが、「どの国に何がありそうか」を掴むことが重要です。
③ 「日本での生活」との関係を考える
今後も日本で暮らすのか、一時的な滞在なのか。 日本での在留資格や生活費、将来の家族構成なども含めて、 国外資産の相続が日本での生活にどう関係しそうかを考えていきます。
「どの国に、どんな人と、どんな資産があるのか」―― その整理から一緒に始めていくのが、当事務所の役割です。
3分セルフチェック｜国外資産の相続について今の状況を整理してみましょう
国外資産の相続について、「今どこで止まっているか」「どこに不安があるか」を簡単に確認するためのチェックです。 すべてに答えられなくても構いません。気になるところにチェックしてみてください。
- 被相続人の国籍・居住国を説明できる
- 自分を含めた相続人の国籍・居住国を大まかに把握している
- 日本に住んでいる相続人・海外に住んでいる相続人の両方がいる
- 相続人同士が、日本語または共通言語で十分に話し合えるか不安がある
- 海外に不動産がある（自宅・実家・投資用など）
- 海外の銀行口座・証券口座などがある
- どの金融機関・どの国に口座があるか、正確に把握していない
- 生命保険・年金・退職金など、国によって扱いが異なる財産がある
- 今後も日本で生活を続ける予定がある
- 日本での在留資格や税金への影響が気になっている
- 国外資産を将来、日本に持ち込む可能性がある
- 日本・海外の専門家との連携方法がイメージできていない
国外資産の相続が、日本での生活や将来の計画に大きく関わる可能性があります。一度、全体像を整理し、「どの国で・何を・いつ行うか」を一緒に確認する段階と言えます。
今すぐ大きな問題がなくても、時間が経つほど手続きや調整が難しくなることがあります。早めに「優先順位」を整理しておくと安心です。
現時点では緊急度は高くないかもしれませんが、今後の変化（在留資格の変更・帰国・ご家族の移住など）を見据えて、情報だけ持っておくのも一つの選択です。
「自分のケースがどのパターンに当てはまるか分からない」と感じたら、まさに相談のタイミングです。 まずは、国ごとの役割分担と、日本側でできることを一緒に整理していきましょう。
行政書士に相談するメリットと、海外専門家・日本の他士業との役割分担
国外資産の相続では、日本と海外それぞれに専門家が必要になることが多くあります。 行政書士にご相談いただくメリットは、「日本側の視点から、全体を整理する役割」を担えることです。
「日本側の視点」で論点を整理する役割
当事務所では、まず次のような点を一緒に整理します。
- 日本での生活・在留資格・税務への影響
- 日本と海外、それぞれでどの専門家が関わるべきか
- 日本で準備しておくべき書類・情報の一覧
海外の法律そのものについては現地専門家の領域ですが、 「日本にいるあなたの状況をどう伝えるか」、「日本でどのような準備をしておくべきか」について、 行政書士・ファイナンシャルプランナーの視点からアドバイスすることができます。
| 専門家 | 主な役割 |
|---|---|
| 行政書士（当事務所） | 日本側で必要な書類・手続きの整理、日本での生活・在留を踏まえた全体設計、他士業・海外専門家との連携窓口 |
| 海外の弁護士・税理士等 | 各国での相続手続き・税務申告など、その国の法律に基づく実務 |
| 日本の司法書士 | 日本国内不動産の相続登記など、登記に関する手続き |
| 日本の税理士 | 日本の相続税・所得税などの申告、国外資産も含めた税務アドバイス |
| 日本の弁護士 | 相続人間の争い・調停・訴訟など、紛争性の高い案件の代理人 |
当事務所は、すべてを一人で完結させるのではなく、 必要に応じて提携の司法書士・税理士・弁護士、海外の専門家とも連携しながら、 ご依頼者さまが「誰に何を頼めばよいか」で迷わないように進めていくことを重視しています。 海外法や税務判断、訴訟代理など、行政書士の範囲を超える部分は、必ず各専門家につなぎます。
HANAWA行政書士事務所の 国外資産相続サポート内容（外国人の方向け）
「まず何から手を付けるべきか分からない」という段階から、日本側での整理・書類作成・専門家連携までをサポートします。
-
現状ヒアリング・論点整理
被相続人・相続人の国籍・居住国、国外資産の概要、日本での生活・在留資格の状況などを丁寧にヒアリングし、 論点を分解して整理します。 -
国別・資産別の「全体地図」作成
どの国にどの資産があり、どの国でどの専門家が必要になりそうかを図解・一覧表の形で整理し、 「誰が・どこで・何を行うか」を見える化します。 -
日本側で準備すべき書類・情報の整理
海外専門家や日本の他士業に伝えるべき情報、日本で取得・作成しておくべき公的書類などをリスト化し、 取得方法や注意点をお伝えします。 -
行政書士が作成できる書類のサポート
相続関係説明図や各種説明資料など、日本側で作成しておくとスムーズな書類について、 内容の整合性に配慮しながら作成をサポートします。 -
他士業・海外専門家との連携コーディネート
必要に応じて、日本の司法書士・税理士・弁護士や、海外の専門家と連携し、 情報整理役として継続的にフォローします。
将来の相続に備えて「今から準備しておきたい」という方は、 遺言の特設ページや、 遺言・終活サービス案内もご覧ください。
料金の目安
国外資産の相続に関するサポートは、関わる国の数・資産の内容・相続人の状況などによって作業量が大きく変わります。 当事務所では、「紙の枚数」ではなく、「複数の国・専門家が関わる手続きをスムーズに進めるための設計とチェック」に対して報酬が発生します。
基本報酬（目安）
220,000円〜
料金は、国外資産の相続に関する全体像の設計・整理・チェックに対するものです。
※具体的な金額は、初回相談で状況を伺ったうえで、必要な作業範囲を明確化してお見積りを作成します。
※初回のご相談だけで終わる場合、報酬は一切発生しません。
追加料金が発生する可能性のあるケース
- 関わる国や資産の種類が多く、整理・調整に時間を要する場合
- 相続人間での合意形成のための資料作成など、追加の支援が必要な場合
- 長期的なスケジュールで、継続的な伴走支援をご希望の場合
解決の考え方とケーススタディ｜「国ごと」に分けて「日本の視点」で組み立てる
すべて架空の事例ですが、当事務所がどのように論点を整理し、手続きの優先順位を一緒に考えていくかのイメージとしてご覧ください。
基本となる思考プロセスは、次の3ステップです。
- 相続人・資産・国をテーブルに並べ、「抜けている情報」と「大きなリスク」を確認する
- 日本での生活・在留資格・税務への影響という視点から、日本側の論点を整理する
- 自分で行う部分・行政書士がサポートする部分・他士業・海外専門家に任せる部分を分ける
欧州にある実家と預金を、日本在住の相続人が承継するケース
被相続人・相続人ともに外国籍だが、相続人の一部は日本在住。 欧州側の相続手続きは現地専門家に依頼しつつ、日本側では相続人・資産の整理、必要書類の準備、 日本の税務への影響を税理士と連携しながら確認していく流れを設計します。
母国にある不動産と、第三国のオフショア口座があるケース
複数の国に資産があるため、「国ごと」に分けて整理。 どの国でどの専門家が必要か、日本側で共有すべき情報は何かを一覧化し、 情報の抜けや重複がないように管理していきます。
将来、日本での永住・帰化も視野に入れているケース
国外資産の相続が、将来の日本での在留資格・生活・税務にどう影響し得るかを整理し、 永住・帰化を視野に入れた場合の選択肢も含めて検討します。 必要に応じて、入管手続き・相続・税務のそれぞれの専門家と連携します。
よくあるご質問（FAQ）
ご相談から 国外資産相続サポートまでの流れ
初回30分無料相談
電話・オンライン・対面のいずれでも相談可能です。 被相続人・相続人の国籍・居住国、資産の概要、日本での生活状況などを伺い、 「どの国で・何を・誰に相談するべきか」の大まかな方向性を整理します。
国別・資産別の整理と全体像の可視化
相続関係説明図や資産一覧、国ごとの整理表などを作成し、 手続きの優先順位や必要な専門家を一緒に確認します。
日本側の書類準備・説明資料の作成
日本で取得・作成すべき書類のリストを提示し、取得方法や記載内容のポイントをお伝えします。 行政書士が作成できる書類については、内容の整合性を確認しながらサポートします。
他士業・海外専門家との連携とフォロー
必要に応じて、日本の司法書士・税理士・弁護士、海外の専門家と連携し、 情報整理役として継続的にフォローしていきます。
関連する相続・資産承継サポートのご案内
「日本にある財産を相続する外国人」や、「日本人が国外資産を相続するケース」など、状況に応じた特設ページもご用意しています。
- 日本国内資産の相続がある外国人 ……日本にある不動産や預貯金などを相続する外国人の方向けのページです。
- 国外資産の相続がある日本在留の外国人 ……本ページのテーマです。ブックマーク用に記載しています。
- 国外資産の相続がある日本人 ……日本人の方が、海外にある財産を相続するケースについて解説しています。
- 遺言の特設ページ ……将来の相続に備えて、あらかじめ意思を残しておきたい方へ。
さらに詳しいサービス全体像は、
HANAWA行政書士事務所 公式サイトトップや、
相続・遺言等サポートメインページもご覧ください。
生前の準備や老後の生活設計に関心がある方は、次のページも参考になります。
・相続・生前贈与サービス案内
・老後の生活・資産設計サービス案内
・公的制度サービス案内
相談前によくいただくご不安について
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Q. 国外資産の相続について、ほとんど何も分かっていません。
A. その状態で構いません。「何を知っておくと良いか」「何から始めるか」を整理すること自体が、相談の目的です。 -
Q. 海外の専門家とすでにやり取りを始めてしまっています。それでも相談できますか？
A. はい、大丈夫です。今の進め方を一緒に振り返り、「日本側でしておくべきこと」が抜けていないか確認していきます。 -
Q. 相談したら、その場で依頼を決めないといけませんか？
A. そのようなことは一切ありません。お見積りをお渡ししたうえで、一度落ち着いてご検討いただけます。 -
Q. 相談だけで終わっても大丈夫ですか？
A. もちろん大丈夫です。情報整理・方向性確認だけを目的としたご相談も歓迎しています。
まずは30分、「自分の場合どうすべきか」を日本から一緒に整理しませんか？
関わる国や専門家が増えるほど、「一人で抱え込む」のは難しくなります。 一度、第三者と一緒に、「どの国で・何を・誰に相談するか」の地図を描いてみるところから始めてみてください。
※ご相談だけで完結しても構いません。無理にご依頼を勧めることはありません。
※情報が揃っていない段階からのご相談も歓迎しています。
「まだ方向性が決まっていない」という状態のままでも、相談して構いません。
国外資産の相続は、情報も選択肢も多く、最初から完璧な答えを出すのは難しいテーマです。 だからこそ、「まずは何を知り、何から考えるべきか」を整理する時間に価値があります。
今この瞬間に、すべての決断をする必要はありません。 30分だけ、日本の視点から、あなたの状況を一緒に眺めてみる —— そのくらいの気持ちで、お気軽にご相談いただければ十分です。
※ご相談だけで終わっても大丈夫です。
※無理にご依頼を勧めることはありません。