外国人のための日本国内相続サポート。
日本にある財産の手続きを、
「何から始めるか」から一緒に整理します。
日本に不動産や銀行口座がある家族が亡くなった。 自分は外国籍、あるいは今は海外に住んでいる。 そんな状況で、「まず何をすればいいのか」「どこに相談すればよいのか」が分からず、 不安なまま時間だけが過ぎれていないでしょうか。
HANAWA行政書士事務所では、
「誰が相続人なのか」「日本でどんな手続きが必要なのか」を、まず最初の30分で一緒に整理します。
そのうえで、司法書士・税理士・弁護士など、必要な専門家との連携も視野に入れながら、
無理のない順番で日本国内の相続手続きを進められるようサポートします。
日本の相続制度は、日本人でも分かりづらいと言われます。 だからこそ、難しい専門用語をできるだけ避け、平易な日本語で、一つひとつ整理していきます。 「全部を自分で完璧に理解しなければいけない」という負担を、少しでも減らすことが目的です。
※ご相談だけで完結しても構いません。無理にご依頼を勧めることはありません。
相続の場面では、「日本の法律」「金融機関・役所のルール」「相続人ごとの事情」が複雑に重なります。 まして外国籍の方や海外在住の方にとっては、言葉と手続きの両方が大きな負担になりがちです。
当事務所では、「全部を自分で理解しよう」とするのではなく、 「どこまで自分で行い」「どこから専門家に任せるか」を一緒に考えることを大切にしています。 行政書士として、そしてファイナンシャルプランナーとして、「日本側で何が必要か」を整理するところから伴走します。
HANAWA行政書士事務所
代表 行政書士 / 2級FP技能士
内堀 敦史
※日本在留の外国人の方が「海外にある財産を相続するケース」については、
「国外資産の相続がある日本在留の外国人」のページ
も併せてご覧ください。
日本国内の相続を「何となく」で放置してしまうリスク
結論として、「今すぐ全てを終える必要はありませんが、状況を整理しておくこと」が大切です。 何も手をつけずに時間だけが過ぎると、次のような負担が大きくなる可能性があります。
不動産・銀行口座の名義が長期間そのままになる
不動産の名義や銀行口座が亡くなった方のまま放置されると、将来売却・賃貸・解約などを行う際に、 相続人の確認や書類収集がより難しくなることがあります。 時間が経つほど、必要書類が増えたり、説明が複雑になったりする可能性があります。
相続人同士の認識のズレが大きくなる
「そのうち話そう」と先送りにしている間に、相続人同士の考え方がすれ違うことがあります。 細かい金額や条件だけでなく、「誰がどれくらい動いているか」という感覚のズレが、 後から話し合いを難しくさせることも少なくありません。
海外在住の場合、日本に来る負担が増える可能性がある
時間が経つほど、必要な書類が増えたり、役所・金融機関への説明が難しくなったりして、 結果として日本に来る回数や滞在日数の負担が大きくなることがあります。 事前に整理しておくことで、海外在住のまま進められる部分を増やせる可能性があります。
「いますぐ日本に行けない」「どこから手を付ければ良いか分からない」という場合でも、 オンラインで状況を言語化するだけで、後の選択肢が広がることは珍しくありません。
外国人が日本国内の相続を進めるときに押さえたい３つのポイント
日本にある財産を相続するとき、特に外国人の方・海外在住の方に意識していただきたいポイントを3つに絞りました。 結論としては、「誰が相続人か」「日本にどんな財産があるか」「誰に何を頼むか」を早めに確認することが重要です。
① 日本のルールで「誰が相続人か」を確認する
日本では、戸籍をもとに相続人を判断します。 国籍が違う、海外で婚姻や離婚の手続きをした、認知された子どもがいる、といった事情がある場合、 「誰が相続人か」を日本のルールで確認する作業が重要です。
※日本の相続法・戸籍のルールと、海外の居住国のルールが影響し合う場合もあります。 日本側で完結する部分と、現地の専門家につなぐべき部分を切り分けながら整理していきます。
② 日本にある財産の全体像を把握する
不動産・預貯金・株式・投資信託・保険など、日本国内の財産を一度棚卸しすることで、 どの手続きに、どの相続人の協力が必要かが見えやすくなります。 「何がどこにあるのか分からない」という状態を減らすことが、後の負担軽減につながります。
③ 専門家ごとの役割を知り、「誰に何を頼むか」を決める
日本の相続では、行政書士・司法書士・税理士・弁護士など、それぞれ違う役割を持つ専門家が関わります。 最初からすべてを自分で抱え込むのではなく、「どこまで自分で行い、どこから専門家に任せるか」を決めておくことで、 不要なストレスや時間のロスを減らすことができます。
「自分のケースでは、どこまでが日本側の話で、どこからが海外側の話なのか」―― その線引きから一緒に整理していくのが、当事務所の役割です。
3分セルフチェック｜今の状況を簡単に整理してみましょう
日本にある財産の相続について、今どの段階にいるのか、どこに不安があるのかを確認するためのチェックリストです。 当てはまる項目の数を、ざっくり数えてみてください。
- 亡くなった方（被相続人）の家族構成が大まかに分かる
- 相続人が日本と海外の両方にいる
- 再婚・離婚・認知など、事情が少し複雑だと感じる
- 相続人同士が日本語で十分に話し合えるか不安がある
- 日本に不動産がある（自宅・賃貸用・土地など）
- 日本の銀行や証券会社に口座がある
- どの金融機関にどのくらいあるか、はっきり把握していない
- 生命保険や退職金など、「相続に関係しそうなもの」がありそうだ
- 死亡届や葬儀など、最初の手続きはほぼ終わっている
- 「日本で相続手続きが必要」と聞いたが、具体的な内容は分からない
- 金融機関や役所から日本語の書類が届いているが、内容が理解できていない
- インターネットで調べるほど、不安が大きくなってしまった
日本での相続手続きについて、早めに全体像を整理しておくと安心です。「いつまでに何をすべきか」を一緒に確認していく段階と言えます。
今すぐ大きな問題が起きていなくても、時間が経つほど手続きが複雑になる場合があります。「今、どこまで進めておくと良いか」を相談しておく価値があります。
現時点では緊急度が高くないかもしれません。将来のために、「日本の相続でどんな手続きがあり得るか」の情報だけ持っておくのも一つの選択です。
「自分はどれに当てはまるか分からない」という状態であれば、まさに相談のタイミングです。 まずは、日本側で何が必要かを一緒に整理していきましょう。
行政書士に相談するメリット（他士業との役割分担）
日本の相続に関わる専門家には、行政書士・司法書士・弁護士・税理士などがいます。 それぞれの役割を踏まえたうえで、行政書士にご相談いただくメリットを整理します。
「何から始めるか」を一緒に整理する役割
行政書士は、日本の相続手続きに必要な書類・流れの整理を得意とする専門家です。 当事務所では、まず「どの専門家が、どの部分を担当すべきか」を一緒に考えます。
・相続人や財産の整理 ・日本の役所・金融機関で必要な書類のリストアップ ・相続関係説明図など、全体像を示す資料の作成 ……といった「前提となる整理」を行い、 不動産登記は司法書士、税務申告は税理士、紛争の可能性がある場合は弁護士と連携していきます。
当事務所では、件数を誇るのではなく、「どの順番で・何を・誰が行うか」を論点として分解するプロセスを重視しています。 「誰に何を頼んでいるのか」を、ご依頼者さま自身が理解できる状態を目指します。
| 専門家 | 主な役割 |
|---|---|
| 行政書士 | 相続人・財産の整理、必要書類の案内、日本の手続き全体像の設計、書類作成のサポート |
| 司法書士 | 不動産の名義変更（相続登記）など、登記に関する手続き |
| 税理士 | 相続税・所得税などの税務申告・税額の試算・税務上のアドバイス |
| 弁護士 | 相続人同士の争い・調停・訴訟など、紛争性の高い案件の代理人 |
行政書士が全てを行うわけではありません。必要に応じて提携の司法書士・税理士・弁護士と連携し、 ご依頼者さまが「誰に何を頼めばよいか」で迷わないように進めていくことを心がけています。 税務判断や訴訟代理など、他士業の領域に踏み込む必要がある部分は、必ず専門家につなぎます。
HANAWA行政書士事務所の日本国内相続サポート内容（外国人の方向け）
「何から始めるか分からない」という段階から、日本国内の必要書類の整理・作成まで、状況に応じて柔軟にサポートします。
-
現状ヒアリング・論点の整理
亡くなった方の情報、日本にある財産の概要、相続人の居住国・国籍、ご希望などを丁寧にヒアリングし、 どの部分に日本の相続手続きが必要かを整理します。 -
相続人・財産の整理資料の作成
相続関係説明図（家族関係の図）、財産の一覧表など、後の手続きでも使える整理資料を作成します。 相続人同士での情報共有や、司法書士・税理士への説明にも役立ちます。 -
必要書類・手続きの「全体地図」の作成
日本の役所・金融機関で必要となる書類、その取得方法・順番などを一覧にし、 「いつまでに・誰が・どこで手続きするか」のイメージを共有します。 -
各種書類作成のサポート
依頼内容に応じて、相続関係説明図や、金融機関・役所への提出書類など、行政書士が作成できる書類のサポートを行います。 内容の整合性や分かりやすさを確認しながら仕上げていきます。 -
他士業との連携コーディネート
不動産登記・税務申告・紛争対応など、行政書士の範囲を超える部分については、 提携の司法書士・税理士・弁護士と連携しながら、窓口を一本化する形でサポートします。
将来の相続に備えて「今から準備しておきたい」という方は、 遺言の特設ページや、 遺言・終活サービス案内もご覧ください。
報酬の目安
日本国内の相続サポートにかかる作業量は、相続人の数・家族関係・財産の内容・海外との関係などによって大きく変わります。 当事務所では、「書類を作る時間」ではなく、「日本の相続手続きをスムーズに進めるための設計とチェック」を重視しています。
基本報酬（目安）
220,000円〜
料金は「書類そのもの」ではなく、日本の相続手続きをスムーズに進めるための設計・整理・チェックに対して発生します。
※具体的な金額は、初回相談で状況を伺ったうえで、必要な作業範囲を明確化してお見積りを作成します。
※初回のご相談だけで終わる場合、報酬は一切発生しません。
追加料金が発生する可能性のあるケース
- 相続人や関係者が多く、関係整理に時間を要する場合
- 日本と複数の国にまたがる財産があり、整理・調整が必要な場合
- 相続人同士の意見調整のための資料作成など、追加の支援が必要な場合
解決の考え方とケーススタディ｜「どう進めるか」の一例
すべて架空の事例ですが、当事務所がどのように論点を整理し、手続きの順番を考えていくかのイメージとしてご覧ください。 実際のご相談では、ここで示すステップを、ご事情に合わせてカスタマイズしていきます。
相続人・財産・関係者をテーブルに並べる
いきなり「完璧な進め方」を決めるのではなく、まずは 誰が相続人になり得るのか、日本にどんな財産があるのか、誰がキーパーソンになりそうかを一度テーブルに並べます。 ここで「抜け漏れがないか」「大きなリスクがないか」を確認します。
日本のルールと海外事情を切り分ける
次に、日本の相続法・戸籍のルールと、海外の居住国の事情を切り分けて考えます。 「日本で完結できること」と「現地の専門家につなぐべきこと」の境界を意識しながら、 日本側で先に進められる部分を整理していきます。
「自分で行う部分」と「専門家に任せる部分」を決める
最後に、相続人自身で対応する部分（書類の取得・サイン・意思決定など）、 行政書士がサポートする部分（整理・書類作成・段取り）、 他士業に依頼する部分（登記・税務・紛争対応など）を分けます。 「全部専門家に任せる」でも「全部自分でやる」でもなく、負担と費用のバランスが取れるラインを一緒に探します。
海外在住の相続人が、日本の不動産を相続したケース
海外に住む相続人が、日本にある実家を相続したケース。 相続人・財産を整理し、日本の司法書士と連携して相続登記の手順を検討。 日本に来る回数を最小限にするための委任の方法や、必要書類の準備を計画します。
日本在住の外国人が、海外在住の兄弟と日本の預金を分けるケース
亡くなった親の日本の預金について、日本在住の相続人と海外在住の相続人がいるケース。 相続関係説明図と財産一覧を作成し、遺産分割の方針を共有。 金融機関への提出書類や手続きの流れを整理し、必要に応じて税理士と連携します。
日本に小さな預金と持ち家があるが、相続人が高齢の配偶者のみのケース
日本に住む高齢の配偶者が、日本語での手続きに不安を感じているケース。 今後の生活費や住まいの希望も含めてヒアリングし、 子どもや親族の協力も得ながら、どのタイミングで何の手続きを行うかを一緒に計画します。
よくあるご質問（FAQ）
ご相談から日本国内の相続手続きまでの流れ
初回30分無料相談
電話・オンライン・対面のいずれでも相談可能です。 亡くなった方の情報、日本にある財産の概要、相続人の状況などを伺い、 「日本側で何が必要か」の大枠を一緒に整理します。
相続人・財産の整理と全体像の確認
戸籍や公的書類、財産の資料などをもとに、相続関係説明図や財産一覧を作成し、 今後行うべき手続きを一覧化します。 この段階で、不動産登記や税務申告の必要性もおおまかに把握します。
必要書類の準備・書類作成サポート
役所・金融機関などで必要となる書類のリストをお渡しし、取得方法や記入のポイントをお伝えします。 行政書士が作成できる書類については、内容の整合性を確認しながら作成します。
他士業との連携・その後のフォロー
不動産登記・税務申告・紛争対応などが必要な場合には、提携専門家と連携しつつ、 手続き全体が滞らないようにフォローします。 手続きの途中で新たな論点が出てきた場合も、その都度整理しながら進めていきます。
関連する相続・資産承継サポートのご案内
「日本にある財産を相続する外国人」のほかにも、次のようなケースに合わせたページをご用意しています。
- 日本国内資産の相続がある外国人 ……本ページのテーマです。ブックマーク用に記載しています。
- 国外資産の相続がある日本在留の外国人 ……日本に住んでいて、海外にある財産を相続するケース。
- 国外資産の相続がある日本人 ……日本人の方が、海外にある財産を相続するケース。
- 遺言の特設ページ ……将来の相続に備えて、あらかじめ意思を残しておきたい方へ。
さらに詳しいサービス全体像は、
HANAWA行政書士事務所 公式サイト、
相続・遺言等サポートメインページもご覧ください。
生前の準備や老後の生活設計に関心がある方は、
相続・生前贈与サービス案内、
老後の生活・資産設計サービス案内、
公的制度サービス案内も参考になります。
相談前によくいただくご不安について
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Q. 日本の相続について、ほとんど何も分からないのですが大丈夫ですか？
A. はい、大丈夫です。知識がない状態から、「何を知っておくと良いか」からご説明します。 -
Q. 海外の家族と一緒に相談したいのですが可能ですか？
A. はい、オンライン（WEB会議）で、複数の場所から同時にご参加いただくことも可能です（いずれも日本語での対応となります）。 -
Q. 相談したら、その場で依頼をしなければいけませんか？
A. そのようなことは一切ありません。ご相談のあとにお見積りをお出しし、ゆっくりご検討いただけます。 -
Q. 相談だけで終わっても良いですか？
A. もちろん構いません。「日本の相続の全体像だけ知っておきたい」という目的でのご相談も歓迎しています。
まずは30分、日本にある財産の相続について整理しませんか？
「日本で何をしなければならないのか」「誰に何を頼めばよいのか」。 情報が多くて迷いやすいテーマだからこそ、一度、第三者と一緒に整理してみる価値があります。
※ご相談だけで完結しても構いません。無理にご依頼を勧めることはありません。
「まだ何も分からない」という状態のままでも、相談して構いません。
日本の相続制度は、日本人にとっても分かりづらいものです。 まして、外国籍の方にとっては、なおさら複雑に感じられるのは自然なことだと思います。
今この瞬間に、すべてを理解する必要はありません。 「自分の場合は何が問題になりそうか」「どの順番で進めればよいか」を30分だけ一緒に整理してみる―― そのくらいの気持ちで、お気軽にご相談いただければ十分です。
※ご相談だけで終わっても大丈夫です。
※無理にご依頼を勧めることはありません。