更新・決算変更届・業種追加の違いと期限

建設業許可は、取得後も「更新」「決算変更届」「変更届」「業種追加」などが発生します。期限が絡むものが多く、後回しにすると更新時に詰まりやすいのが特徴です。
代表的な区分
- 更新:許可の有効期限が近いとき
- 決算変更届:毎期の決算後に提出が必要になることが多い
- 業種追加:受注範囲を増やす(体制・技術の整理が必要)
- 各種変更届:役員・所在地等の変更
当事務所の進め方(手戻り防止)
まず「何が未処理か」を棚卸しし、更新に間に合う工程へ組み替えます。必要に応じて、資料の追加や説明資料の整形で補正リスクを下げます。
更新で詰まりやすいのは「更新手続き」ではなく“過去の未処理”
更新そのものは要件確認と書類整備が中心ですが、実務では決算変更届や変更届の未提出が原因で、更新時に一気に作業量が膨らみます。
期限の考え方(目安)
- 更新:有効期限の数ヶ月前から逆算(申請先により運用差)
- 決算変更届:毎期の決算後に提出(“毎年やる”タスク)
- 変更届:変更内容ごとに期限が異なるため、発生時点で確認が必要
当事務所の進め方
まず未処理の棚卸しを行い、更新の期限に間に合うよう工程を組み替えます。資料が散らばっていても、必要書類の優先順位を示し、短期で形にします。
FAQ
決算変更届が未提出でも更新できますか?
未提出の場合、先に対応が必要になることがあります。状況により最短手順を提案します。
業種追加は難しいですか?
体制・実務経験等の立証がポイントです。要件診断で不足点を可視化します。