建設業者が外国人を雇用する前に
確認したい在留資格

1建設業で外国人を雇用する前に確認したい3つの基本

建設業で外国人を雇用する際は、「人を採用できるか」だけでなく、「その人に予定している仕事を任せられるか」を採用前に確認することが重要です。在留資格、在留カード、雇用条件の3点を整理しておくと、採用後の認識違いや元請対応にも備えやすくなります。

在留資格と仕事内容が一致しているかを確認する

外国人雇用で最初に確認すべきなのは、在留資格と実際に任せる仕事内容が合っているかです。日本に在留する外国人は、在留資格ごとに認められる活動内容が異なります。したがって、在留カードに記載された在留資格名だけで「雇える」と判断するのは避けるべきです。

たとえば、建設現場での作業を予定している場合、現場作業に適合しやすい在留資格と、原則として現場作業中心の雇用には適合しない可能性が高い在留資格があります。採用前には、候補者の在留資格、担当予定の作業、雇用契約上の業務内容を照合することが欠かせません。

在留カードで就労制限の有無と在留期限を確認する

外国人を採用する際は、在留カードで在留資格、在留期間、就労制限の有無を確認する必要があります。本人の申告だけで判断せず、必ず在留カードの記載内容を確認しましょう。

雇用契約・社会保険・現場配置の前提を整理する

在留資格の確認とあわせて、雇用契約、社会保険、現場配置の前提も整理しておきましょう。建設業では、元請から作業員名簿、社会保険加入状況、在留資格、建設キャリアアップシステム（CCUS）登録状況などの提出を求められることがあります。

雇用契約書には、賃金、労働時間、就業場所、業務内容などを具体的に記載することが重要です。特定技能など一定の在留資格では、受入体制や支援体制の整備も関係します。現場での安全衛生教育や労災保険の扱いも見落とせません。

3建設業で特定技能外国人を雇用する前に見るべき4つの条件

特定技能は建設業の外国人雇用で重要な選択肢ですが、採用前に確認すべき条件があります。特に建設分野では、仕事内容だけでなく、受入計画、雇用条件、会社側の体制も確認対象です。

建設分野の業務区分に該当する仕事内容か

特定技能で外国人を雇用する場合、任せたい仕事が建設分野の対象業務に該当するかを確認する必要があります。現行の建設分野では、「土木」「建築」「ライフライン・設備」の3区分を前提に、予定業務を整理することが重要です。国土交通省は、業務区分と合格が必要な試験、技能実習等との対応関係、建設業許可工事業との対応関係について、運用要領や関連資料を確認するよう案内しています。

採用前には、実際に担当させる作業を具体的に洗い出しましょう。現場での主たる作業、関連作業、使用する道具、作業場所、指揮命令の流れなどを整理しておくと、在留資格との照合がしやすくなります。

建設特定技能受入計画の認定が必要になるか

建設分野で特定技能外国人を受け入れる場合、建設特定技能受入計画の認定が関係します。建設分野は、他分野と比べても受入企業側に求められる確認事項が多いため、採用予定日から逆算して準備することが重要です。

注意したいのは、国土交通省の認定を受けたとしても、それだけで在留資格が必ず認められるわけではない点です。建設特定技能受入計画の認定と、出入国在留管理庁における在留資格の審査は別の手続きとして考える必要があります。

また、建設分野の特定技能では、JACへの直接または間接加入も重要です。JACは、受入企業がJACに直接または間接的に加入することが必要であり、会員証明書は建設特定技能受入計画の認定申請に必要と案内しています。

建設業許可や会社の事業内容との関係を確認する

外国人を建設業で雇用する際は、在留資格だけでなく、会社の事業内容や建設業許可との関係も確認しておきたいポイントです。特に、許可業種と実際に請け負う工事内容、外国人に任せる作業内容が大きくずれていないかを見ておく必要があります。建設業許可を取得している会社であっても、すべての工事を自由に請け負えるわけではありません。在留資格と許可関係を別々に考えず、会社全体の管理体制として確認しましょう。

社会保険・労災・安全衛生教育を含めた受入体制を整える

外国人を雇用する場合でも、社会保険、労災保険、安全衛生教育などの基本的な雇用管理は欠かせません。建設現場では事故リスクもあるため、言語や経験の違いを踏まえた教育体制を整えることが重要です。

5採用後のトラブルを防ぐために会社側が整える3つの準備

業務内容を雇用契約書に具体的に記載する

外国人を雇用する際は、雇用契約書や労働条件通知書に業務内容を具体的に記載することが重要です。建設業では、「現場作業」だけでは内容が広すぎるため、どのような作業を担当するのかをできるだけ明確にしましょう。たとえば、施工補助、型枠、鉄筋、内装、設備、施工管理補助など、実態に近い表現で整理すると、在留資格との照合もしやすくなります。雇用契約書は、本人との合意内容を示す重要な書類です。日本語だけで理解が難しい場合は、説明方法にも配慮し、本人が労働条件を理解したうえで契約できるようにしましょう。

現場で任せる作業と在留資格の範囲を照合する

採用後のトラブルを防ぐには、現場で任せる作業と在留資格の範囲を継続的に照合することが大切です。採用時には問題がなくても、現場の都合で作業内容が変わることがあります。特に建設業では、現場ごとに作業内容や役割が変わりやすい傾向があります。配置転換や応援に出す場合は、その作業が在留資格の範囲に合っているかを確認してください。現場責任者にも、外国人材に任せてよい作業範囲を共有しておくと安心です。

外国人雇用状況の届出など採用後の手続きを確認する

外国人を雇用した場合、外国人雇用状況の届出が必要です。厚生労働省は、外国人労働者の雇入れ・離職の際に、事業主に届出を義務付けています。届出では、氏名、在留資格、在留期間などの情報を確認する必要があります。雇用保険の被保険者となるかどうかによって手続き方法が変わる場合もあるため、ハローワークの案内を確認して進めましょう。採用後の手続きは、後回しにすると漏れが生じやすい部分です。入社手続きのチェックリストに外国人雇用状況の届出、在留期限管理、社会保険手続き、元請提出書類の確認を含めておくと、対応漏れを防ぎやすくなります。

7外国人雇用を進める前に専門家へ相談した方がよいケース

外国人雇用は、在留資格だけで完結するものではありません。建設業では、現場作業、建設業許可、社会保険、CCUS登録、元請対応などが関係します。判断に迷う場合は、採用後ではなく採用前に専門家へ相談することで、手続きや雇用管理を整理しやすくなります。

在留資格と仕事内容の判断に迷う場合

在留資格と仕事内容の判断に迷う場合は、採用前に専門家へ相談することをおすすめします。特に、現場作業と専門職の境界が曖昧な業務では、自己判断だけで進めるとリスクがあります。専門家に相談する際は、求人票、雇用契約書案、具体的な作業内容を準備しておくとスムーズです。

特定技能での採用を検討している場合

特定技能で外国人を採用する場合は、早めに専門家へ相談すると安心です。建設分野では、在留資格の手続きだけでなく、建設特定技能受入計画、JACへの加入、CCUS登録、受入報告、支援体制の整備が関係します。特定技能では、本人側の要件だけでなく、受入企業側の要件も確認されます。申請や認定には時間がかかる場合があります。採用予定日が決まっている場合は、スケジュールに余裕を持って準備しましょう。

建設業許可・社会保険・雇用契約もあわせて確認したい場合

外国人雇用を進める際は、在留資格だけでなく、建設業許可、社会保険、雇用契約もあわせて確認することが大切です。これらは別々の手続きに見えて、実際の雇用管理では密接に関係します。在留資格の判断だけを先に進めると、後から雇用条件や会社側の体制で見直しが必要になることがあります。

元請や行政から説明を求められる可能性がある場合

建設業では、元請や行政から外国人雇用に関する説明を求められることがあります。その際に、在留資格、雇用契約、社会保険、CCUS登録、作業内容の整理ができていないと、対応に時間がかかります。説明を求められてから準備するのではなく、採用前から書類と確認記録を整えておきましょう。専門家に相談しておくと、元請対応や行政対応を見据えた管理体制を作りやすくなります。