保証人になる前に
絶対確認すべきこと

保証人は好意ではなく金銭責任の引受けになる

保証人は、借主が返済できない場合に代わりに支払う立場です。つまり、実質的には他人の債務を引き受ける契約といえます。

特に連帯保証人の場合は、債務者と同等の責任を負うため、督促や訴訟の対象となりやすい点に注意が必要です。一方、通常の保証人は債務者への請求を求める余地がありますが、いずれにしても金銭的責任を伴う点は共通しています。

断りにくさで判断すると、あとで生活を圧迫しやすい

保証人を引き受ける理由として多いのが「断りにくいから」です。しかし、この判断基準ではリスクを適切に評価できません。

返済不能になれば、自分の収入や資産から支払う必要があります。結果として、生活費や将来資金に影響が出る可能性があります。関係性よりも、支払能力を基準に判断することが重要です。

一度引き受けると、想像以上に抜けにくいケースがある

保証契約は一度成立すると、債権者の同意がなければ解除が難しい場合が多いです。特に連帯保証では、返済が完了するまで責任が続くことが一般的です。

途中でやめたいと思っても簡単には抜けられないため、契約前の判断が極めて重要になります。

保証契約は書面が必要という民法446条2項の基本

保証する金額の上限や対象範囲は明記されているか

いつまで責任を負うのか、期間や更新条件はどうなっているか

契約期間や更新条件が不明確だと責任が長期化します。終了時期の確認が不可欠です。

主債務者が何を滞納したら請求対象になるのか

連帯保証人の場合、「まず本人に請求してほしい」という主張はできません。契約書に「連帯保証」とある場合は、いきなり請求される可能性があります。請求条件を正確に理解しておくことが重要です。

自分が負担できる範囲を超える案件は断る

支払能力を基準に判断することが重要です。感情的な断りにくさは、判断の根拠にはなりません。

個人根保証では極度額の有無を必ず確認する

極度額がない契約は無効となる可能性があります。署名前に必ず確認してください。

契約書の写しを保管し、内容を第三者に説明できるまで読む

理解不足はリスクを増大させます。内容を自分の言葉で説明できる状態になるまで読み込むことが必要です。

返済状況を把握できない契約は安易に引き受けない

情報が入ってこない状況での保証は危険です。定期的に返済状況を確認できる関係・手段があるかどうかも判断基準の一つになります。