特定技能1号と2号で結論が変わる「最初の2分岐」を確認する
この章のポイント
- 家族滞在で呼べるのは配偶者・子に限られる前提を押さえる
- 特定技能1号は「家族滞在ルート外」なので、2号移行の道筋を先に決める
- 特定技能2号なら「家族滞在」で設計できるので、以降は審査軸に集中する
家族滞在で呼べるのは配偶者・子に限られる前提を押さえる
最初に押さえるべきは、呼べる家族の範囲です。家族滞在で想定されるのは原則として「配偶者」と「子ども」で、親や兄弟を同じ枠で呼ぶ設計にはなりません。ここを誤ると、集める書類も上申のストーリーもズレてしまいます。まずは誰を帯同させるのかを確定し、婚姻・出生などの身分関係を証明する書類を起点に準備を組み立ててください。
特定技能1号は「家族滞在ルート外」なので、2号移行の道筋を先に決める
特定技能1号の段階で家族滞在の申請設計に着手すると、前提が崩れやすくなります。帯同が認められるかどうかは制度上の分岐であり、1号のままでは「家族滞在ルート外」です。したがって、まずは2号移行の要件・時期・見込みを職場側と擦り合わせ、ロードマップを固めるのが現実的です。家族側の手続きは、2号への見通しが立ってから本格化したほうが、時間と費用の読み違いが起きにくいです。
特定技能2号なら「家族滞在」で設計できるので、以降は審査軸に集中する
特定技能2号であれば、家族帯同（家族滞在）が可能です。ここからは「制度上OK」では足りず、「世帯として自立できる根拠」をどう立証するかが勝負になります。年収が高いほど楽になる一方、200万円台スタートの場合は、家計の黒字設計・住居の妥当性・第三者援助の継続性をセットで組み、疑われやすい点を先回りして潰す戦い方が必要です。以降の章では、その「審査で見られる論点」に沿って組み立てます。
年収200万円台でも通すために外せない「審査で見られる3つの軸」
この章のポイント
- 扶養の意思（誰が・どこまで・どの期間扶養するか）を文章で明確化
- 扶養の能力（経費支弁能力）は「収入＋資産＋継続性」で総合判断になる
- 同居と生活基盤（住環境・家族の生活設計）が不安を消すポイントになる
扶養の意思（誰が・どこまで・どの期間扶養するか）を文章で明確化
扶養の意思は、数字の前に読まれる「前提条件」です。誰が扶養者で、誰を、どの範囲まで、いつからいつまで支えるのかを短い文章で固定してください。たとえば「配偶者は当面就労せず育児に専念」「子は就学までの生活費・教育費を扶養者が負担」など、条件を具体化すると家計表の読み方がブレません。配偶者が将来働く予定があるなら、開始時期や見込み収入を「確定ではなく計画」として整理し、過大に見せない書き方にすると信頼性が上がります。
扶養の能力（経費支弁能力）は「収入＋資産＋継続性」で総合判断になる
扶養能力は年収だけで機械判定されるものではなく、収入・資産・継続性の組み合わせで総合判断されます。そもそも家族滞在に固定の年収基準は公表されていないため、申請側は「この条件なら生活が回る」と説明可能な設計を作る必要があります。
同居と生活基盤（住環境・家族の生活設計）が不安を消すポイントになる
審査側が最後に見たいのは「来日後に生活が破綻しないか」です。そこで効くのが、同居を前提にした生活基盤の説明です。住居が確保されている、家賃が家計に見合う、子どもの生活動線（通園・通学・病院等）を想定している——このあたりが揃うほど現実味が増します。
世帯全体の「余力」を見える化する家計設計は「3つの数字」で作れる
この章のポイント
- 手取り収入→固定費→可処分の順で「月次の黒字幅」を示す
- 子どもの人数を反映した生活費の根拠（家賃・光熱・食費・教育費）を置く
- 不足が出る月は、貯蓄取り崩し・援助で埋まる設計を一本の表にする
手取り収入→固定費→可処分の順で「月次の黒字幅」を示す
年収より月次の黒字幅を示すほうが伝わります。手取り収入から固定費（家賃・通信・保険・ローン等）を引き、可処分（生活費に回せる額）を出してください。基本の計算式は次のとおりです。
子どもの人数を反映した生活費の根拠（家賃・光熱・食費・教育費）を置く
子どもがいる場合、生活費の見立てが甘いと判断されやすくなります。家賃・光熱・食費・教育費の4項目は、根拠を置いた数字にしてください。家賃は契約（予定）金額、光熱は季節で上振れする前提、食費は人数で現実的に、教育費は保育料・学用品などの見込みを入れます。
不足が出る月は、貯蓄取り崩し・援助で埋まる設計を一本の表にする
不足が出る場合、隠すより「埋め方」を一本の表にしたほうが強いです。審査側が知りたいのは「不足が継続しても破綻しないか」なので、補填の方法・金額・期間を固定してください。たとえば、援助は毎月いくら、貯蓄は何か月分の不足を吸収できるか、という形にします。
第三者援助を「審査で弱点にならない形」にする2段構えの立証
この章のポイント
- 援助は「実績」が強い：送金記録や入出金履歴を生活費に紐づける
- 継続性を作る：金額・頻度・期間・理由を明記した誓約書（支援計画）を添える
- 支援者の資力もセットで出す：課税・納税、残高、収入（可能な範囲）で裏付ける
援助は「実績」が強い：送金記録や入出金履歴を生活費に紐づける
援助で最も強いのは、口約束ではなく実績です。送金記録や通帳の入出金履歴を出し、「生活費として実際に使われている」流れを作ってください。重要なのは、入金の証拠だけで終わらせず、家賃や光熱費などの支払いとつなげて説明することです。
継続性を作る：金額・頻度・期間・理由を明記した誓約書（支援計画）を添える
実績だけでは「いつまで続くか」という疑問が残るため、誓約書（支援計画）で未来を固定します。金額・頻度・期間を明記し、支援理由も短く添えてください。たとえば「来日後12か月間、毎月5万円を送金」「育児期間の生活安定のため」といった形が読みやすいです。
支援者の資力もセットで出す：課税・納税、残高、収入（可能な範囲）で裏付ける
援助は「出せます」だけでは弱く、支援者側の資力が見えると一気に強くなります。課税・納税、残高、収入を示す資料など、可能な範囲で添付し、支援が無理のないことを示してください。支援者が海外在住なら、本国の所得証明や納税関係の公的書類があると合理性が伝わりやすくなります。
生活の安定性を担保する「住環境の証明」は2点セットで説得力が上がる
この章のポイント
- 賃貸契約書＋間取り図で、居住人数に見合う広さを客観化する
- 同居の実態が伝わる補強（入居予定日、家具配置の説明、写真等の使いどころ）
賃貸契約書＋間取り図で、居住人数に見合う広さを客観化する
住環境の立証で強いのは、賃貸契約書と間取り図です。契約書で家賃・契約者・入居可能日を示し、間取り図で家族人数に対して無理がないことを客観化します。
同居の実態が伝わる補強（入居予定日、家具配置の説明、写真等の使いどころ）
2点セットに加えて、同居の実態が伝わる補強があると安心材料になります。入居予定日、鍵の受け取り予定、転居の時系列などを短く書くだけでも「いつから一緒に暮らすか」が明確になります。家具配置の簡単な説明（寝室・子どもスペース）も、生活の現実味を上げるのに有効です。
上申書は「数字→根拠→将来見通し」の3段ロジックで刺さる
この章のポイント
- 結論ファースト：世帯として自立可能で、扶養が継続できる旨を先に言い切る
- 現状の根拠：家計表・援助実績・住環境で「不安点を先回りで潰す」
- 将来見通し：収入上昇の蓋然性（昇給・シフト増・資格取得・2号定着）を具体化
結論ファースト：世帯として自立可能で、扶養が継続できる旨を先に言い切る
冒頭は結論を短く言い切ります。たとえば「私は特定技能2号として就労しており、配偶者と子を扶養して同居し、世帯として自立した生活を継続できます」といった形です。その直後に、月次家計の黒字（または不足が援助・貯蓄で補填可能）であること、住居を確保済みであることを要点だけ触れます。
現状の根拠：家計表・援助実績・住環境で「不安点を先回りで潰す」
次に根拠を並べますが、順番は「疑われやすい点から先」が鉄則です。年収が低いなら家計表で月次収支を見せ、不足があるなら援助実績で埋まることを示します。住居面が弱いなら契約書・間取りで同居の実現性を押さえます。
将来見通し：収入上昇の蓋然性（昇給・シフト増・資格取得・2号定着）を具体化
最後に将来見通しを置き、継続性の不安を潰します。「上がるはず」ではなく、上がる理由と時期を具体化してください。昇給時期が就業規則で決まっている、繁忙期にシフトが増える、資格で手当が付く、2号として更新を継続している——このような「根拠のある見通し」が効きます。
ケース別に迷いが消える「年収200万円台×子どもあり」の3パターン
この章のポイント
- 援助が太いケース：援助の継続性を主軸にして収入不足を補完する
- 援助は限定的なケース：家賃圧縮・固定費最適化・貯蓄クッションで設計する
- 直近の収入が低いケース：直近3か月の給与明細＋雇用安定性で「今後」を見せる
援助が太いケース：援助の継続性を主軸にして収入不足を補完する
援助が太い場合は、援助の継続性を主軸に据えるのが合理的です。送金実績（できれば長めの期間）、誓約書（支援計画）、支援者の資力の3点で「不足を継続して埋められる」ことを示します。家計表は不足が見える形にし、援助がその穴を塞ぐ構造を一目で分かるようにすると強いです。
援助は限定的なケース：家賃圧縮・固定費最適化・貯蓄クッションで設計する
援助が限定的なら、家計側で黒字幅を作る設計が必要です。家賃圧縮と固定費最適化で月次の余力を作り、貯蓄をクッションとして示してください。貯蓄は「いくらあるか」だけでなく、「不足月が続いても何か月持つか」を示すと説得力が上がります。援助が少しでもある場合は、貯蓄の消耗を抑える補強として位置づけ、依存し過ぎない形に整えると評価されやすいです。
直近の収入が低いケース：直近3か月の給与明細＋雇用安定性で「今後」を見せる
直近で収入が落ちている場合、単年の課税証明だけでは現状が伝わりにくいことがあります。直近3か月の給与明細で「今の実収入」を補い、雇用安定性で「今後」の不安を減らすのが基本です。試用期間の終了、繁忙期の差、シフト増など、収入回復の理由があるなら短く添えます。
提出前に抜け漏れが消える「7つの書類チェックリスト」
この章のポイント
- 身分関係（婚姻・出生）
- 扶養者の在留資格・在職
- 課税・納税など収入の公的証明、必要に応じて残高
- 住居（契約書・間取り等）
- 援助（送金実績・誓約書・支援者の資力）
- 上申書（家計表・将来見通しを含む）
- 追加資料要求に備えた「予備資料の束」（説明できる材料を先に揃える）
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身分関係（婚姻・出生） 身分関係の書類は土台なので、ここが弱いと全体が崩れます。配偶者なら婚姻関係、子なら親子関係が客観的に分かる書類を準備してください。外国語の書類には日本語訳を付け、氏名の表記ゆれ（順序・スペル）も揃えます。複数の書類で氏名・生年月日・続柄が一致しているかを確認し、矛盾が出ない状態に整えるのが優先です。
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扶養者の在留資格・在職 「特定技能2号で適法に就労し、安定して在留している」ことが重要です。在留カードや在職を示す書類で就労実態を押さえ、転職直後など変化がある場合は時系列が分かる資料を用意してください。家計表の前提（勤務日数や手当の扱い）と在職資料の内容が一致しているかも確認が必要です。
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課税・納税など収入の公的証明、必要に応じて残高 収入の裏付けは公的証明が中心です。課税（または非課税）証明と納税関係で所得と納付状況を示し、必要に応じて預金残高でクッションを補足してください。証明書の数字と家計表の手取りが大きくズレる場合は、控除や残業変動など理由を上申書で短く説明し、読み手の疑問を先に消してください。
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住居（契約書・間取り等） 契約書で家賃・入居可能日を確認し、間取り図で人数に見合う広さを説明します。家計表の家賃と契約書の家賃が一致しているかは必須チェックです。引っ越し予定があるなら、入居予定日と手続き状況が分かるメモを添えると時系列の不安が減ります。住居が固まってから家計表を確定させると、整合性が取りやすいです。
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援助（送金実績・誓約書・支援者の資力） 援助は「実績・誓約・資力」をワンセットで揃えます。送金実績は国際送金書類や銀行明細などで履歴を示し、用途が生活費であることが伝わる形にします。誓約書は金額・頻度・期間を明記し、家計表の不足分と一致させてください。援助に頼り切る形ではなく、本人収入を中心に置いた設計が安全です。
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上申書（家計表・将来見通しを含む） 上申書は資料をつなぐ「説明の背骨」です。家計表で月次収支を示し、援助や貯蓄の役割を明確にします。住居は契約書・間取りと家計表の家賃が一致していることを示し、矛盾をなくしてください。最後に将来見通しで、昇給・雇用継続などの根拠を具体化すると継続性の不安が減ります。
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追加資料要求に備えた「予備資料の束」 審査中に追加資料を求められると、短い期限での対応が必要になります。出さない場合でも「即提出できる束」を作っておくと安心です。
- 直近の給与明細（収入の変動説明用）
- 通帳の推移（残高の安定性）
- 会社発行の「雇用継続」「昇給見込」などの簡易文書（取れる範囲で）
- 支援者の本国の所得証明・納税関係（入手できる場合）
- 親族関係の補足資料（支援の合理性説明用）
- 家族の健康状態に関する補足（求められたときに出せる範囲で）
まとめ
- 特定技能2号は家族帯同が可能でも、生計立証の設計が弱いと通りにくくなります
- 家族滞在に固定の年収基準は公表されていないため、目安レンジ＋根拠資料でギャップを埋める発想が必要です
- 夫婦＋子1人は年収350〜400万円程度を想定する実務目安が語られやすく、200万円台は補強が必須になりがちです
- 第三者援助は「実績・誓約・資力」の3点を揃えると弱点になりにくいです
- 上申書は「数字→根拠→将来見通し」で、計算式と整合性を見せるほど強くなります