コラム
失敗回避：納税・年金の未納があるときのリカバリー（入口）で多い不備（一次情報ベース）
永住許可や帰化許可の審査では、税金および年金の納付状況が確認対象となります。これは、法令遵守の状況や生活基盤の安定性を判断する資料の一つと位置付けられているためです。未納がある場合であっても、直ちに不許可になると法令に明記されているわけではありません。しかし、申請前に状況を正確に把握し、必要な是正を行っておくことは極めて重要です。本記事では、法令および公的機関が示している基準に基づき、確認事項と整備手順を体系的に整理します。
目次
① 未納があっても直ちに不許可と法定されているわけではない―まず確認すべき3つのチェックポイント
② 永住・帰化申請前に整えるべき納税・年金関係書類
③ 未納が判明した場合の基本的な対応手順
④ 法令上確認される主な観点（永住・帰化）
⑤ 在留・永住・帰化を安全に進めるための最終チェックリスト
① 未納があっても直ちに不許可と法定されているわけではない―まず確認すべき3つのチェックポイント
（根拠法令）
・永住許可：出入国管理及び難民認定法第22条
・帰化許可：国籍法第5条
・国民年金：国民年金法
・地方税：地方税法
① 現在未納があるかどうか
永住許可の要件には「素行が善良であること」（入管法第22条）が含まれています。
帰化許可の要件にも「素行が善良であること」（国籍法第5条）が定められています。
税や社会保険料の未納がある場合、法令遵守状況を判断する資料の一つとして確認されます。現在未納が継続している場合には、審査において不利に評価される可能性があります。
まずは、現時点で未納が存在するかどうかを、公的記録に基づいて確認することが出発点となります。
② 未納期間と金額の正確な把握
推測や記憶に依拠するのではなく、以下の公的機関で確認します。
・市区町村（住民税・国民健康保険）
・年金事務所（国民年金・厚生年金）
未納の有無、未納期間、金額を正確に把握することが第一歩です。事実関係を数値で確認することで、次の対応方針を適切に判断できます。
③ 是正状況の確認
未納があった場合でも、次の点を整理します。
・完納済みか
・分割納付中か
・猶予・免除制度を利用しているか
国民年金には「免除制度」および「納付猶予制度」（国民年金法）が設けられています。制度を適法に利用している場合、単純な未納とは取扱いが異なります。
② 永住・帰化申請前に整えるべき納税・年金関係書類
※必要書類は申請種別ごとに公表されています。
・永住許可：出入国在留管理庁公表資料
・帰化許可：法務局公表資料
① 住民税関係書類
住民税関係書類は市区町村で取得します。
・課税証明書
・納税証明書
年度指定を誤ると差し替えとなります。申請案内に記載された年度を必ず確認します。書類の種類および年度の整合性は、形式的要件として重要です。
② 国民年金・厚生年金記録
年金事務所または「ねんきんネット」で確認します。
確認事項は次のとおりです。
・未納期間の有無
・免除期間の有無
・加入履歴の空白期間
加入履歴に空白がある場合は、制度上の取扱いを確認します。空白期間の理由を説明できる状態にしておくことが重要です。
③ 健康保険の加入状況
会社員の場合：厚生年金・健康保険の加入状況
自営業の場合：国民健康保険の納付状況
社会保険には法人の加入義務があります（健康保険法・厚生年金保険法）。勤務先が未加入の場合でも、事実関係を確認しておく必要があります。
③ 未納が判明した場合の基本的な対応手順
ステップ1：公式記録の取得
必ず書面で確認します。口頭説明のみでは足りません。公式記録に基づく把握が前提となります。
ステップ2：制度利用の確認
国民年金には次の制度があります。
・免除制度
・納付猶予制度
・追納制度
制度利用の可否は年金事務所で確認します。適法な制度利用は、法令に基づく正規の手続です。
ステップ3：完納または分割納付の検討
未納がある場合は、納付計画を立てます。分割納付については市区町村または年金事務所へ相談します。
※分納中の申請が直ちに不可と法定されているわけではありませんが、審査上の評価は個別事情によります。
ステップ4：説明資料の整理
申請時には事実経過を正確に説明します。
記載事項例：
・未納期間
・発生理由
・是正状況
・現在の納付状況
虚偽説明は入管法違反となる可能性があります。説明内容と証明書類の整合性を必ず確認します。
ステップ5：申請時期の判断
法令上、完納後○年経過が必須と明記されているわけではありません。ただし、審査は総合判断です。
更新期限が迫っている場合は、専門家へ早めに相談することが望まれます。
④ 法令上確認される主な観点（永住・帰化）
永住許可（入管法第22条）
主な要件は次のとおりです。
-
素行が善良であること
-
独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
-
その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
納税・社会保険の納付状況は、これらの判断資料の一つとされています。
帰化許可（国籍法第5条）
主な要件は次のとおりです。
-
素行が善良であること
-
生計を営む能力
-
日本法令遵守状況
税・年金未納は「素行善良」の判断資料となります。
⑤ 在留・永住・帰化を安全に進めるための最終チェックリスト
□ 現在未納がないか公的記録で確認した
□ 未納期間・金額を正確に把握している
□ 免除・猶予制度の利用状況を確認した
□ 納付証明書の年度を確認した
□ 年金記録に空白がないか確認した
□ 収入資料と税額の整合性を確認した
□ 虚偽説明がないことを再確認した
まとめ
・永住・帰化の要件には「素行が善良であること」がある
・税・年金の納付状況はその判断資料の一つ
・未納がある場合は事実確認と是正が最優先
・免除・猶予制度の活用は法令に基づく正規手続である
・虚偽説明は重大なリスクとなる
納税・年金の問題は、法令に基づき正確に整理すれば対応可能な場合があります。必ず公的機関の記録を確認し、必要に応じて専門家へ相談してください。
脚注
本記事は以下の法令および公表資料に基づいています。
・出入国管理及び難民認定法
・国籍法
・国民年金法
・地方税法
・出入国在留管理庁公表「永住許可に関するガイドライン」
・法務局公表「帰化許可申請の手引き」
個別事情により判断は異なります。具体的な許可可否は所管官庁の判断によります。