登録支援機関の選び方・登録申請

特定技能1号の支援を委託したい企業と、登録支援機関として支援を始めたい事業者へ。委託先の選定、登録要件、新規・更新の手続を整理します。

ご検討中の手続き

支援を委託したい企業

登録簿で委託先候補を確認し、支援の範囲、対応言語、記録・届出の役割を契約前に整理します。

委託先の選び方を見る

新規登録・更新をしたい事業者

支援責任者・担当者、相談体制、支援記録の管理を確認し、開始予定や登録の満了日から申請時期を決めます。

登録・更新の手続を見る

登録支援機関とは

登録支援機関は、受入れ機関から委託を受けて特定技能1号の支援計画を実施するために、出入国在留管理庁長官の登録を受けた機関です。受入れ機関は支援計画を作成し、基準を満たせば自社で実施できます。登録支援機関に計画の全部の実施を委託する場合は、受入れ機関の支援体制の基準を満たすものとみなされます。

1号の支援と登録支援機関(出入国在留管理庁)

受入れ企業が委託前に確認すること

  • 支援内容と費用 支援項目、費用に含まれる業務、追加料金が発生する条件を確認します。
  • 本人への対応 本人が理解できる言語、相談方法、緊急時の連絡先を確認します。
  • 記録と届出 支援や面談の記録をどう共有するか、各機関が行う届出と連絡期限を確認します。
  • 契約の変更・終了 委託先が変わる場合の引継ぎと、支援を継続する方法を決めておきます。

委託後も、受入れ企業は雇用契約を履行し、自らに義務がある届出を行います。登録支援機関も、自ら実施する支援や自らに課される届出を管理します。

登録支援機関の登録・更新

登録要件

欠格事由に該当しないこと、支援責任者・支援担当者を選任すること、支援計画の全部を実施できることなどが必要です。相談に対応できる言語、支援実績等の要件、記録の保管方法も申請前に確認します。受託した支援業務の再委託はできません。

新規登録

入管庁は、審査におおむね2か月を要するため、支援業務の開始予定のおおむね2か月前までに申請するよう案内しています。

新規登録の手続・提出書類

有効期間と更新

登録は5年間有効です。更新申請は、有効期限が到来する月の6か月前の初日から4か月前の月末までに行います。満了までに更新を受けられないと、支援業務を継続できません。

更新の手続・提出書類

登録支援機関の一覧・登録簿

入管庁が随時更新する公式登録簿(Excel)で、委託先候補の名称や所在地を確認できます。対応言語、対象地域、委託費用などは候補先に確認してください。

公式の登録支援機関登録簿を見る 特定技能の受入れへ

行政書士への相談・申請サポート

委託先との役割分担や、登録・更新に向けた要件と資料を整理します。申請サポートの報酬は、業務の範囲に応じてお見積りします。入管庁の申請手数料は各手続ページでご確認ください。川崎を中心に一都三県で対面、オンラインは全国対応です。

事業者向け料金案内

よくある質問

登録支援機関への委託は必須ですか?

受入れ機関が支援体制の基準を満たせば、自社で支援できます。支援計画の全部を登録支援機関へ委託する場合は、支援体制の基準を満たすものとみなされます。

支援を委託した後、受入れ企業が対応することはありますか?

雇用契約の履行や、受入れ企業自身に義務がある届出は引き続き必要です。支援記録の共有方法や、変更時の連絡手順を契約前に確認しておきます。

新規登録と更新はいつ申請しますか?

新規登録は、入管庁が支援業務の開始予定のおおむね2か月前までの申請を案内しています。更新は、有効期限が到来する月の6か月前の初日から4か月前の末日までに申請します。

事業者向け:外国人採用・在留管理のご相談

採用前チェック(要件・リスク整理)/申請(認定・変更・更新)/更新期限の管理(顧問)まで、
事業者側の「運用」を前提に整理します。

  • 秘密厳守:ご相談内容は外部に漏らしません
  • 先に整理:必要書類・論点・スケジュールを先に出します
  • 継続支援(顧問):更新/変更の期限管理・ルール作りまで対応

書ける範囲でOKです。在留カード番号などの個人識別情報は記入不要です(必要な場合は別途ご案内します)。

※返信先になります。迷惑メール設定もご確認ください。
※お急ぎの場合は、電話番号があると確認がスムーズです。
※迷う場合は「採用前チェック」または「その他」でOKです。

送信後のご案内:フォーム → 電話 → LINE(必要に応じて補足)
※許可を保証するものではありません。