登録支援機関の選び方・登録申請
特定技能1号の支援を委託したい企業と、登録支援機関として支援を始めたい事業者へ。委託先の選定、登録要件、新規・更新の手続を整理します。

ご検討中の手続き
登録支援機関とは
登録支援機関は、受入れ機関から委託を受けて特定技能1号の支援計画を実施するために、出入国在留管理庁長官の登録を受けた機関です。受入れ機関は支援計画を作成し、基準を満たせば自社で実施できます。登録支援機関に計画の全部の実施を委託する場合は、受入れ機関の支援体制の基準を満たすものとみなされます。
受入れ企業が委託前に確認すること
- 支援内容と費用 支援項目、費用に含まれる業務、追加料金が発生する条件を確認します。
- 本人への対応 本人が理解できる言語、相談方法、緊急時の連絡先を確認します。
- 記録と届出 支援や面談の記録をどう共有するか、各機関が行う届出と連絡期限を確認します。
- 契約の変更・終了 委託先が変わる場合の引継ぎと、支援を継続する方法を決めておきます。
委託後も、受入れ企業は雇用契約を履行し、自らに義務がある届出を行います。登録支援機関も、自ら実施する支援や自らに課される届出を管理します。
登録支援機関の登録・更新
登録要件
欠格事由に該当しないこと、支援責任者・支援担当者を選任すること、支援計画の全部を実施できることなどが必要です。相談に対応できる言語、支援実績等の要件、記録の保管方法も申請前に確認します。受託した支援業務の再委託はできません。
登録支援機関の一覧・登録簿
入管庁が随時更新する公式登録簿(Excel)で、委託先候補の名称や所在地を確認できます。対応言語、対象地域、委託費用などは候補先に確認してください。
行政書士への相談・申請サポート
委託先との役割分担や、登録・更新に向けた要件と資料を整理します。申請サポートの報酬は、業務の範囲に応じてお見積りします。入管庁の申請手数料は各手続ページでご確認ください。川崎を中心に一都三県で対面、オンラインは全国対応です。
よくある質問
登録支援機関への委託は必須ですか?
受入れ機関が支援体制の基準を満たせば、自社で支援できます。支援計画の全部を登録支援機関へ委託する場合は、支援体制の基準を満たすものとみなされます。
支援を委託した後、受入れ企業が対応することはありますか?
雇用契約の履行や、受入れ企業自身に義務がある届出は引き続き必要です。支援記録の共有方法や、変更時の連絡手順を契約前に確認しておきます。
新規登録と更新はいつ申請しますか?
新規登録は、入管庁が支援業務の開始予定のおおむね2か月前までの申請を案内しています。更新は、有効期限が到来する月の6か月前の初日から4か月前の末日までに申請します。
事業者向け:外国人採用・在留管理のご相談
採用前チェック(要件・リスク整理)/申請(認定・変更・更新)/更新期限の管理(顧問)まで、
事業者側の「運用」を前提に整理します。
- 秘密厳守:ご相談内容は外部に漏らしません
- 先に整理:必要書類・論点・スケジュールを先に出します
- 継続支援(顧問):更新/変更の期限管理・ルール作りまで対応
