特定技能1号の義務的支援10項目

特定技能1号の方を受け入れる企業へ。採用前に作る支援計画から、入社後の面談・記録・届出まで、担当者が準備することを整理します。

受入れ前に決めること

誰が支援するか

自社で支援体制の基準を満たせるか、登録支援機関へ委託するかを確認します。

いつ何をするか

事前ガイダンスや住居の確保から、入社後の面談まで、担当者と実施時期を決めます。

何を記録し、届け出るか

支援記録の保管場所と共有方法を決め、面談と届出をそれぞれ管理します。

義務的支援とは

特定技能1号の方が安定して働き、日本で生活できるよう、受入れ機関が支援計画を作成し、申請時に提出します。受入れ後はその計画に沿って支援します。

義務的支援の10項目

  1. 事前ガイダンス 雇用契約を結んだ後、在留資格の申請前に、労働条件、活動内容、入国・在留の手続などを説明します。
  2. 出入国時の送迎 入国時は空港等から住居または事業所まで、帰国時は空港等まで送迎し、帰国時は保安検査場前まで同行します。
  3. 住居確保・生活に必要な契約の支援 住居探しや賃貸契約、銀行口座・通信・電気等の契約を支援します。
  4. 生活オリエンテーション 生活ルール、交通機関、医療機関、災害時の対応などを説明します。
  5. 公的手続等への同行 住民登録や社会保障・税の手続を案内し、必要に応じて同行や書類作成の補助を行います。
  6. 日本語学習の機会の提供 日本語教室や教材などの情報を提供し、利用手続を支援します。
  7. 相談・苦情への対応 職場や生活の相談を、本人が十分理解できる言語で受け、内容に応じて助言や関係機関の案内を行います。
  8. 日本人との交流促進 地域行事などを案内し、参加に必要な支援を行います。
  9. 転職支援(受入れ側の都合で雇用契約を解除する場合) 転職先を探す支援や、求職活動に必要な手続の案内などを行います。
  10. 定期面談・行政機関への通報 本人と監督する立場の方それぞれと3か月に1回以上面談し、法令違反を把握した場合は関係行政機関へ通報します。

特定技能1号の支援計画と運用要領(出入国在留管理庁)

面談・記録・届出を管理する

面談は3か月に1回以上、定期届出は年1回です。 年1回の届出に合わせて面談の頻度を減らすことはできません。雇用契約や支援計画に変更などが生じた場合は、随時届出の要否も確認します。

支援を行った日、担当者、実施内容、対応が必要な事項を記録し、次の面談までの担当と期限を決めます。定期届出は原則、4月1日から翌年3月31日までの状況を翌年度の4月1日から5月31日までに提出します。

特定技能制度の定期・随時届出(出入国在留管理庁・PDF)

登録支援機関に委託する場合

支援計画の全部の実施を登録支援機関へ委託する場合、受入れ機関の支援体制の基準を満たすものとみなされます。委託先と、支援記録の共有方法、雇用条件が変わった際の連絡、各機関が行う届出を確認します。雇用契約の履行や受入れ機関自身の届出は、委託後も必要です。

登録支援機関の選び方 特定技能の受入れ・在留資格申請

事業者向けの相談・サポート費用

支援計画や届出の準備、委託先との役割分担を整理します。申請・運用支援の報酬はご依頼の範囲に応じてお見積りします。川崎を中心に一都三県で対面、オンラインは全国対応です。

事業者向け料金案内

よくある質問

義務的支援は誰が行いますか?

受入れ機関が特定技能1号の支援計画を作成し、計画に沿って支援します。基準を満たして自社で支援する方法と、登録支援機関に委託する方法があります。

定期面談と定期届出は同じ頻度ですか?

面談は本人と監督する立場の方それぞれに3か月に1回以上行います。受入れ・活動・支援実施状況の定期届出は年1回です。雇用契約や支援計画の変更などでは、別途、随時届出が必要な場合があります。

支援業務を委託した後も、受入れ企業に対応が必要ですか?

雇用契約の履行や受入れ機関自身に義務がある届出は引き続き必要です。支援記録の共有、雇用状況の変更時の連絡、届出の役割分担を委託先と確認してください。

代表:内堀 敦史(特定行政書士)

代表者紹介

代表:内堀 敦史(特定行政書士)|9:00-23:00 年中無休(土日祝日・20時以降は事前予約)

  • 前職:SIer/会計事務所などの実務経験を踏まえ、説明の筋(理由の作り方)を重視して申請を設計します
  • 座右の銘:林修「努力は裏切らない、という言葉は不正確です。正しい場所で、正しい方向を向いて、十分な量なされた努力は裏切らない、が正しいんです。」
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事業者向け:外国人採用・在留管理のご相談

採用前チェック(要件・リスク整理)/申請(認定・変更・更新)/更新期限の管理(顧問)まで、
事業者側の「運用」を前提に整理します。

  • 秘密厳守:ご相談内容は外部に漏らしません
  • 先に整理:必要書類・論点・スケジュールを先に出します
  • 継続支援(顧問):更新/変更の期限管理・ルール作りまで対応

書ける範囲でOKです。在留カード番号などの個人識別情報は記入不要です(必要な場合は別途ご案内します)。

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