ホーム › 個人・家族向け › 遺言書作成 › 自筆証書遺言

自筆証書遺言|手軽さと注意点をセットで

自筆証書遺言は
「保管」まで考えて
はじめて安心

書けたつもりでも、方式不備や保管ミスで家族が困ることがあります。失敗しやすいポイントを先に確認し、意思を確実に残す形に整えます。

遺言書のイメージ

自筆証書遺言が向くケース

「まずは簡単に整えたい」方に向きます。ただし、家族関係や財産が複雑な場合は、公正証書遺言も比較して検討します。

  • 財産・相続関係が比較的シンプル
  • まずは意思を形にしておきたい
  • 費用・手間を抑えつつ、方式不備を避けたい

迷う場合は「公正証書」と比較

公正証書遺言は作成に手続きが必要ですが、方式不備や紛失のリスクを下げやすいのが特徴です。

公正証書遺言サポートを見る

自筆で失敗しやすいポイント

方式不備

日付、署名、押印、訂正方法など、細かなルールの不備が問題となることがあります。

保管ミス

見つからない、破棄される、改ざんを疑われるなど、保管方法が原因の問題があります。

意図が伝わらない

分け方の意図が伝わらず、家族間の対立につながることがあります。付言事項も検討します。

家族が迷わないための準備

見つけやすさ、読みやすさ、手続きしやすさも考えて準備することが大切です。

サポート内容・進め方

  1. ヒアリング
    家族構成・財産・希望・争いになりやすい点を整理します。
  2. 文案設計
    分け方と付言事項を整理します。
  3. 方式チェック
    作成上の注意点を確認し、修正方針を提示します。
  4. 保管・共有の設計
    保管先、見つけ方、家族への伝え方を確認します。
  5. 見直しの目安
    生活状況の変化に応じた見直し時期を考えます。

法務局の自筆証書遺言書保管制度

自筆証書遺言は自宅で保管する方法のほか、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用する方法があります。遺言書を法務局で保管することで、紛失や改ざんのリスクを抑えやすくなります。

紛失・改ざんへの備え

遺言書の原本を法務局で保管し、保管場所が分からなくなるリスクを減らします。

家庭裁判所の検認が不要

保管制度を利用した遺言書については、相続開始後の家庭裁判所の検認が不要です。

内容の有効性は別に確認

法務局は遺言内容の法律上の有効性まで保証するものではありません。財産の分け方や表現は作成前に検討する必要があります。

制度を利用する場合の流れ

遺言書の内容を整理し、保管申請に必要な準備を行ったうえで、本人が法務局に申請します。手続きの詳細や注意点は専用ページをご確認ください。

法務局の遺言書保管制度を詳しく見る

料金の目安

自筆証書遺言の作成支援の料金は、料金一覧ページをご確認ください。

戸籍等の取得が必要な場合、別途実費がかかることがあります。

自筆証書遺言の料金を見る

よくある質問

自筆証書遺言はパソコンで作れますか?

一般に本文は自筆が必要です。財産目録には例外がありますが、方式上の要件を確認する必要があります。

保管はどこにするのが安心ですか?

紛失・破棄などのリスクを踏まえ、保管方法まで検討します。法務局の自筆証書遺言書保管制度も選択肢です。

自筆証書遺言は検認が必要ですか?

通常、家庭裁判所での検認が必要ですが、法務局の保管制度を利用した遺言書については検認が不要です。

費用の目安は?

支援範囲によって異なります。初回30分の相談で状況を整理し、必要な範囲を見積もります。料金一覧をご確認ください。

初回30分無料|まずは状況整理から

相続・遺言・終活は、 「何から始めればいいか」でつまずきがちです。
特定行政書士が、 「ご家族の状況」×「資産の種類」×「希望(トラブル回避)」 を一緒に整理し、進め方の道筋をご提案します。

  • 初回30分無料:相談だけでもOK(無理な勧誘はしません)
  • 秘密厳守:ご相談内容は外部に漏らしません

※返信は営業時間内に順次対応します。お急ぎの場合はお電話が確実です。

例のように、普段の表記でOKです。
返信先になります。入力ミスが多い欄なのでご確認ください。
お急ぎの場合はご記入ください(折り返しがスムーズです)。
迷う場合は未選択のままでOKです。
箇条書きでOKです。分からない項目は「未整理」と書いてください。