紛失・改ざんの不安を減らす
遺言書の原本を法務局で保管するため、自宅での紛失や保管上のトラブルを抑えられます。
自筆証書遺言|法務局保管制度
自筆証書遺言は、内容の検討だけでなく、紛失や発見されないリスクへの備えも大切です。制度の特徴と注意点を確認し、保管方法を考えます。

自筆証書遺言を法務局で保管してもらう制度です。自宅保管で生じやすい「遺言書が見つからない」「破棄・改ざんを疑われる」といったリスクを減らし、相続開始後の手続きを進めやすくします。
遺言書の原本を法務局で保管するため、自宅での紛失や保管上のトラブルを抑えられます。
相続人等が制度に沿って遺言書に関する情報を確認できる仕組みがあります。
この制度で保管された自筆証書遺言書については、家庭裁判所の検認を要しません。
法務局での保管は、遺言内容の法的な有効性や財産の分け方の妥当性を保証するものではありません。遺留分、家族関係、不動産の扱いなどは別途検討が必要です。
自宅では「見つからない」「誰かが捨ててしまうかもしれない」と心配な方。
相続開始後に遺言書が見つからず、家族が困ることを避けたい方。
公正証書遺言との違いも踏まえ、自筆証書遺言の保管方法まで考えたい方。
遺留分、誰に何を残すか、不動産の共有など、内容面の検討は必要です。
日付・署名・押印・訂正などの方式について不備がないよう準備します。
保管制度の利用だけでなく、相続開始後の連絡や確認の手順も整理します。
家族関係、財産、誰に何を残したいか、争点になりそうな点を確認します。
方式不備を避けられるよう、書き方と必要な資料を確認します。
制度の案内に従い、申請の予約や必要書類等を確認して手続きを進めます。
相談先や必要なメモを整理し、家族が迷わず確認できるよう備えます。
法務局への申請には公的な手数料があります。遺言書の文案整理や形式確認など、事務所のサポート料金は内容に応じてお見積りします。
制度を利用して法務局で保管された自筆証書遺言書については、家庭裁判所の検認が不要です。
法務局は遺言内容の妥当性(遺留分、財産の分け方など)まで判断するものではありません。内容の設計は事前に整理してください。
保管申請には公的な手数料があります。文案整理・形式確認等のサポートは内容によりお見積りします。
相続・遺言・終活は、
「何から始めればいいか」でつまずきがちです。
特定行政書士が、
「ご家族の状況」×「資産の種類」×「希望(トラブル回避)」
を一緒に整理し、進め方の道筋をご提案します。
※返信は営業時間内に順次対応します。お急ぎの場合はお電話が確実です。